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サービス-ざんぎょう ―げふ 5 【―残業】



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サービス残業(さーびすざんぎょう)(unpaid overtime work)

従業員手当支給することなく残業させること

通常勤務時間を超えて仕事をしたのに、従業員残業手当が行き届かない業務形態をいう。賃金なしで残業することから、従業員雇用者サービスしているとの日本人発想か。

労働基準法によると、1日時間かつ週40時間定められた労働時間を超えて働いたり、あるいは休日出勤して仕事をした場合雇用者は、その時に応じて残業手当支払義務がある。したがって、サービス残業は労働基準監督署によるチェック対象となる。

しかし、サービス精神に富んだ従業員のほうが雇用者にとって都合がいいことは確かで、最近人員削減リストラ)を目の当たりにすると、サービス残業をやむなしととらえる傾向がある。トヨタ自動車などは、従業員にサービス残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。

東京労働局青梅労働基準監督署3日職員にサービス残業させていたとして、特別養護老人ホーム神明園」の経営者労働基準法違反容疑逮捕した。サービス残業での逮捕者は全国初めてのこと。

(2003.02.07更新



人事労務用語辞典

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サービス残業

残業手当をもらわずに働く時間外労働労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせる場合通常の2割5分以上の割増賃金支払うことが義務付けられていますが、残業時間自己申告制にしたり、上限設けている場合手当なしで働いたり、残業時間を短く見積もるなどの問題が起こっています。


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サービス残業

労働基準法上は、1日8時間週40時間超の労働に対しては、割増賃金支払いが必要になるが、超過時間対す割増賃金支払わない、あるいは、超過時間申告させないといった扱いになっている状況を言う。
最近は、労働基準監督署監督官庁として、サービス残業(賃金不払い)の撲滅向けて積極的に取り締まっている。

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サービス残業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/08 02:56 UTC 版)

サービス残業(サービスざんぎょう)とは、雇用主から正規の賃金労働基準法が定める時間外労働手当[1])が払われない時間外労働の俗称であり、サビ残錆残とも当て字される)、賃金不払い残業とも言う。雇用主がその立場を用いて被用者に強制を強いる場合が一般化している。 近年は企業の効率化による人件費抑制と人減らしの中、かつて正社員で補っていた業務を残業させられない非正規社員に置き換えられたことで(ただし、企業によっては時給制の非正規社員でもサービス残業を強いられる職場もある)、正社員が過剰に働かざるを得ない状況が発生している。特に、外資系より日本の企業がサービス残業を強いる傾向が強いと指摘される[2]

サービス残業は長時間労働を招くため、過労死過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。また、詐欺罪が成立する場合もある。




  1. ^ 労働基準法-第37条
    使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
  2. ^ 外資系でも職場によっては日本人社員にはサービス残業が強制され、外国人社員には残業代を支払っているなど、国籍・出身国による差別的取り扱いをしている場合がある
  3. ^ 連合 厚生労働省による監督指導
  4. ^ 賃金不払いの相談例 労基法違反申告書の雛形
  5. ^ 日本労働弁護団
  6. ^ 『季刊・労働者の権利』2003年10月「武富士残業代請求訴訟-残業時間立証の工夫」


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