労働生産性とは? わかりやすく解説

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ろうどう‐せいさんせい〔ラウドウ‐〕【労働生産性】

読み方:ろうどうせいさんせい

生産物産出量を、投入され労働量で割った比率


労働生産性

【英】Labor Productivit

・労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値 ÷ 従業員数」で表される

投下した労働量(労働時間の量や時間によって算定)とその結果得られる生産量割合となる。

個別企業業界など比較用いられる場合もあるが、国際比較にも頻繁に用いられるものでもある。

日本製造業などは、生産ラインロボット化など自動化により生産性飛躍的に向上したちなみに国際比較結果としては、日本の労働生産性は先進7カ国中最下位で、OECD 30国中20となっておりそれほど高い結果ではない。(2007年版「労働生産性の国際比較」)

しかしながら生産性伸び率では先進7カ国中2位改善進んでいるといえる
日本の労働生産性(就業者1人当り付加価値):61862ドル(789万円購買力平価換算

国別生産性比較
1位:ルクセンブルク 10万4610ドル(1,334万円1980年以降26年連続
2位ノルウェー    97275ドル
3位米国       86714ドル
4位:アイスランド   83546ドル
5位:ベルギー     80878ドル
2007年版「労働生産性の国際比較2005年指数より)

・ただし、当該就労者には、国外からの流入者はカウントされていないために、国外からの就労者の多い国の指標高くなる傾向があり、国外からの労働者少な日本は、比較的低い結果となってしまう。

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労働生産性


労働生産性

労働生産性

 労働生産性は、労働投入量として産出量との比率算出したもので、労働者1人あたり、あるいは労働者1人1時間あたりの生産量付加価値測るのが一般的です。労働生産性は、国民経済全体でみた生産性と、特定の産業業種企業生産性とに分けられます。

 社会経済生産性本部(理事長谷口恒明)は2006年版「労働生産性の国際比較」をまとめました。この調査は同本部経済協力開発機構OECD加盟30カ国を対象毎年実施しているもの。最新統計である04年の各国国内経済生産GDP)や就業人口などから労働生産性を算出国別購買力平価用いて付加価値調整04年は1ドル=133.72円)しています。

 04年のわが国の労働生産性は、59,651ドル(798万円購買力平価換算)で第19位、主要先進7カ国の中では11年連続最下位第1位ルクセンブルグ(90,683ドル/1,213万円)、第2位米国(83,129ドル/1,112万円)の約66%の労働生産性です。昨年03年/56,719ドル)より2,932ドル5.2%)も向上したものの、順位変わりませんでした

 わが国製造業の労働生産性水準78,680ドル(887万円:対前年比7.5%増)で、主要先進7カ国でみると米国に次ぐ第2位総合3位)で「失われた10年」からの脱却鮮明になりましたトップアイルランド(148,811ドル/1,678万円)で、わが国の約2倍です。就業者数減少生産性向上プラス要素となりますが、わが国製造業景気回復局面入った02以降人員減少続いており、これが寄与したといえるでしょう

 逆に主要業種の中で最も伸び悩んでいるのはサービス業2000年を1とした04年の労働生産性指数は、製造業が1.154であるのに対しサービス業が1.007で、同期間でわずか0.7%しか伸びていません。雇用受け皿ともいえるサービス業生産性伸び悩み問題ともいえます

 2000年以降わが国実質労働生産性上昇率年率平均1.65%で、主要先進7カ国中第2位OECD加盟30国中15位。90年代後半(19951999年)が0.46%(主要先進7カ国中最下位)だったことからすれば大幅な改善をみせています。しかし、同時期の米国は2.39%と主要先進7カ国でトップであり、日米間の生産性格差依然として拡大する傾向あります

 わが国就業人口は、製造業とは逆にサービス業一貫して増加傾向あります情報サービス医療・福祉教育レジャー・観光などの分野新たな雇用生み出すものの、生産性の高い製造業からサービス業への就労者シフト進めば、国全体生産性低下させます人口減少時代入ったわが国では、生産性向上しない限りこれまでの経済規模維持できません。その意味でもサービス業生産性向上今後大きな課題になってくると見られるでしょう

注:グラフ単位購買力平価換算ドル



(掲載日:2006/12/22)

生産性

(労働生産性 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 05:19 UTC 版)

経済学における生産性(せいさんせい、: Productivity)は、経済政策に対する生産要素労働資本など)の寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度である。次の式で定義される[1]


  1. ^ "生産性とは、output(産出) / input(投入)の関係を表す指標であり" 日本生産性本部労働生産性と全要素生産性とは『生産性データベース』 2023-06-06閲覧.
  2. ^ http://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html
  3. ^ Courbois & Temple 1975, Gollop 1979, Kurosawa 1975, Pineda 1990, Saari 2006, Hitt and Brynjolfsson 1996, Sickles and Zelenyuk (2019)
  4. ^ Sumanth, David J. (1997-10-27) (英語). Total Productivity Management (TPmgt): A Systemic and Quantitative Approach to Compete in Quality, Price and Time. CRC Press. p. 5. ISBN 9781574440577. https://books.google.com/books?id=mLAv09ocvTsC&q=%22Total+productivity%22&pg=PA5 
  5. ^ "労働生産性は労働者 1 人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が 1 時間で生み出す成果を指標化したもの" 日本生産性本部労働生産性と全要素生産性とは『生産性データベース』 2023-06-06閲覧.
  6. ^ スティグリッツ マクロ経済学[リンク切れ]
  7. ^ Liberals and WagesP. Krugman, The New York Times, The Opinion Pages, 17 June 2015
  8. ^ 75 economists back minimum wage hike CNN Money, January 14, 2014
  9. ^ Over 600 Economists Sign Letter In Support of $10.10 Minimum Wage Economist Statement on the Federal Minimum Wage, Economic Policy Institute
  10. ^ The rapid success of Fight for $15: 'This is a trend that cannot be stopped'S. Greenhouse, The Guardian, US-News, 24 Jul 2015
  11. ^ 働き方改革の実現”. 2017年12月13日閲覧。
  12. ^ 経済財政運営と改革の基本方針2017 人材への投資を通じた生産性向上”. 2017年12月13日閲覧。
  13. ^ 入江 2018.
  14. ^ 次世代 生産性向上方法論”. 2017年12月13日閲覧。


「生産性」の続きの解説一覧

労働生産性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 07:33 UTC 版)

生産性」の記事における「労働生産性」の解説

労働生産性(Labour productivity)とは、労働力単位時間当たりの労働投入)1単位に対してどれだけ価値を産めたかを指す。マクロ経済学において部分的生産性とは、一般的に労働生産性のことである。その際生産量物的な量で表す場合を特に「物的労働生産性」、金額付加価値)で表す場合を「付加価値労働生産性」と言い一般的な経済指標で単に「労働生産性」と言った場合通常後者を指す。 labour productivity = output volume labor input use {\displaystyle {\text{labour productivity}}={\frac {\text{output volume}}{\text{labor input use}}}} 通常労働力遊ばないうになるべく多く資本装備すると、労働力回転率上昇して労働生産性が高まる。ただし、この場合資本生産性低下する関係式としては、物的労働生産性=生産量÷従業者数、価値労働生産性=生産額÷従業者数=(生産量×製品価格)÷従業者数、付加価値労働生産性=付加価値額÷従業者数があてはめられる。 OECD諸国時間あたりのGDP算出した労働生産性の平均比較 (青線: OECD平均) OECD諸国時間あたりのGDP算出した労働生産性の推移(PPPUSD) なお、俗にサービス残業などに因る労働強度増加拠って生産、あるいは、利益増やすことを生産性上げると表現することがあるが、上記から明らかなようにその場合は労働力投入というインプット増加しているため、仮にアウトプット増加して生産性上昇するとは限らない経済学者生産性上げるべきだと主張する時は、上記のようなあくまでインプット対比でのアウトプットについてであるが、これが「労働強度高めて酷使されるという意味である」と混同される場合があり、注意が必要である。

※この「労働生産性」の解説は、「生産性」の解説の一部です。
「労働生産性」を含む「生産性」の記事については、「生産性」の概要を参照ください。

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