ndaとは? わかりやすく解説

NDA

別表記:エヌディーエー

「NDA」とは、秘密保持契約のことを意味する表現

「NDA」とは・「NDA」の意味

「NDA」とは、「秘密保持契約」を意味する言葉で、自社機密情報をほかの企業取引先などに提供する際に、その情報不正に漏らした利用したりすることを禁止するための契約である。英語ではNon-Disclosure Agreement」と表記し、3つの単語頭文字をとってNDAと略する。秘密保持契約を結ぶという同様の趣旨で「CAConfidentiality Agreement)」と呼ばれる場合もある。

「NDA」の目的は、機密情報保護不正利用防止である。ビジネス展開していくうえでは、自社所有する情報何らかのかたちで開示する必要が生じる。たとえば他社との業務提携はかろうとする際、提携条件確定していくためには財務状況詳細な開示が必要となる。ビジネス上のアイデア具体化する場合には、専門性有する外部への業務発注求められるケースもある。このような情報不正に漏洩すると、今後業務運営重大な支障きたしたり、ビジネス機会の損失つながったりするリスク生じ恐れもある。特に特許申請予定している場合では、特許内容事前に漏れると「公然知られ発明」となり、法的に特許権利失ってしまうので、NDAの締結必須事項である。

「NDA」の締結にあたっては、最初に当事者間での合意形成が必要となる。合意求められるのは、「何を機密情報とするか」「どの範囲まで情報利用することができるか」「秘密保持の期間はいつまでにするのか」「契約期間終了後機密事項はどう扱うのか」「義務違反犯した際のペナルティどうするのか」といった全体枠組みである。契約を結ぶにあたっては、相互に秘密保持義務を負う「双務契約」と、どちらか一方だけが義務を負う「片務契約」があるので、どちらの契約にするのかも決定しておく。そのうえで細部条項すり合わせ双方契約内容合意したうえで調印発効という流れになる。

なお、契約には秘密保持契約のほかに、一般的な基本契約がある。基本契約内容は、取引範囲数量代金支払い条件特約事項など、通常の商取引取り決め事項である。基本契約本取引が開始される際に締結されるのであるが、秘密保持契約本取引があるなしにかかわらず見積もり製品サンプルの製作発注など、機密事項開示必要になる場合には前もって締結しておかなくてはならないまた、秘密保持契約締結を行う場合は、秘密事項開示前になくてはならない。仮に契約締結前に秘密事項開示してその内容漏洩してしまっても、守秘義務契約締結前にさかのぼって求められない。そのため秘密事項開示後に締結したのでは、契約自体が意味ないものになってしまうからである。

秘密保持契約盛り込む条項は、「秘密情報の定義」のほか、どういった内容保持義務を負うのかの「秘密保持義務」、「目的外使用の禁止」、契約終了情報取り扱いについての「秘密情報返還破棄」、契約違反の際のペナルティである「損害賠償差止め」、契約の「有効期限存続条項」などとなる。また、反社会的勢力とは一切関係ないことを誓約した反社条項」も必ず入れておくべきとされる

「NDA」は、さまざまな業界重要性増している。たとえば企業の買収合併業務とするM&A業界では、事前に情報漏れる双方企業株価変動生じさせたり、従業員動揺招いたりとその影響甚大である。そのため、プロジェクト進行に関して厳格なNDAが締結されるIT業界においても同様に新技術開発情報特許情報などが頻繁にやり取りされることから、NDAは細部わたって条項網羅されている。

なお、「NDA」は医薬品業界でも使用される略語であるが、これは「New Drug Application」の頭文字であり、「新薬承認申請」と訳されるのである。これは、医薬メーカー新薬製造・販売許可当局求め内容をいうのであって、「秘密保持契約」とは別ののである

エヌ‐ディー‐エー【NDA】

読み方:えぬでぃーえー

non-disclosure agreement》⇒秘密保持契約


エヌ‐ディー‐エー【NDA】


NDA

「NDA」とは、Non-Disclosure-Agreement秘密保持契約)の略。公開されていない情報共有し外部漏らさないことを約束する契約のことを指す。
産学間の共同研究を行う際に企業研究者間において、営業機密または研究機密相互に保持するため、最初にこの「NDA」契約結ばれることが多くなってきた。

NDA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/30 10:06 UTC 版)

NDA

関連項目



NDA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 07:38 UTC 版)

Ontology Database Designing Specialist」の記事における「NDA」の解説

Palantir米国国防省CIA等の政府機関向けデータベース提供をしている関係から厳しいNDAをパートナーに対して求めており 資格情報は他のIT関連資格オープン化されているのに対して極めて少ない。 Palantir社も積極的に宣伝しておらず公開情報少なさから資格取得情報すら入手困難と言う現状がある。

※この「NDA」の解説は、「Ontology Database Designing Specialist」の解説の一部です。
「NDA」を含む「Ontology Database Designing Specialist」の記事については、「Ontology Database Designing Specialist」の概要を参照ください。

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