三省堂 大辞林 |
エムアンドエー 6 [ M&A ]
M&A [merger and acquisition]
MBA用語集 |
M&A
企業の買収・合併を指す。買収は他の企業を丸ごと買い取ること、合併は複数の企業が法的に1つの企業に合同することである。
ゼロから独自に事業を作り上げる時間を買い、自社のビジネスとの相乗効果を発揮させ、競合に対する優位性を早期に確立することが、M&Aの主な目的である。昨今、M&Aが増えてきた背景には、企業間競争の激化や、諸外国との競争も展開される中、昔のように自社の競合に対する優位性を作り上げる時間がなくなったことが挙げられる。
また、90年代に持株会社が認められてからは、事業単位での吸収・合併が行われやすくなった。さらに近年の新会社法により、三角合併(消滅会社の株主に対して、存続会社ではなく、親会社の株式を交付する合併)が認められたことは、グローバルなM&Aを加速させている。
M&Aが失敗する事例として多いのは、主に3つのパターンである。
①買収前の準備不足
自社のビジョン、戦略、事業ポートフォリオから検討し、何のために買収し、買収後はどのように事業展開するのかという構想が明確に描き切れていない。
②買収相手の選定、評価、交渉、買収実行のプロセス管理の曖昧さ
目的や構想が不明確であるため、買収のプロセスにおいて、相手との交渉が後手に回りがちになる。
③買収後の統合プロセスの不備
企業文化の摩擦や仕事の進め方など、統合後の展開が不明確なために、1つの会社としての力が発揮できないまま、2つの文化、2つの仕事の進め方が展開されてしまう。
M&A用語集 |
M&A
【読み方】:エムアンドエー,エムエー
「(企業の) 合併・買収」のこと。企業全体の合併・買収だけでなく、一部株式譲渡、事業譲渡、資本提携等を含めた広い意味での企業間提携の総称として使われている。
概念としては、経営権の移動が伴う (または影響を与える) 経済行為のこと。
会計用語辞典 |
会計監査関連用語集 |
ISO用語辞典 |
M&A
OR事典 |
M&A
【英】:M&A (mergers and acquisitions)
狭義には企業の合併・買収を指すが, 広義には資本提携・業務提携・合弁も含まれる. M&Aによって企業価値が創造されるためには, M&Aによって新たに生み出される価値(M&A後の企業価値からM&A前の企業価値を引いた値)がその取得金額を上回っていなければならない. この価値の源泉は, 営業および財務上のシナジーや, 非効率的な経営の是正に求められる.
ウィキペディア |
M&A
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/12/20 00:27 UTC 版)
M&A(エムアンドエー、エムエー)は、企業の合併や買収の総称。英語の mergers and acquisitions(合併と買収)の略。他の企業を取得しようとする際には買収者やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して合併と買収を総称するものである。
- ^ 分林保弘『中小企業のためのM&A徹底活用法』
- ^ 分林保弘 p.18
- ^ 分林保弘 p.23
- ^ ある大手会計事務所のクライアント企業を調査したところそのおよそ半数が後継者がいなかったといい、その理由としては次のようなものが挙げられるという。
1. 子供がいない
2. 子供は大手企業で働いていて後継者となってくれない
3. 子供が社内にいるものの、厳しい経済状況を考慮すると経営者には向かない
4. 創業者の死により配偶者が後継者となったが、引退したい。(分林保弘『中小企業のためのM&A徹底活用法』) - ^ 分林保弘 p.26
- ^ 分林保弘 p.29-36
- ^ スティールは2010年12月9日~15日の間に単独保有しているサッポロ株をすべて売却し、敵対的買収に終止符が打たれたと報じられた(『北海道新聞』2010年12月17日朝刊(16版))
- ^ 『当社定時株主総会特別決議に基づく新株予約権無償割当てに関するお知らせ』(PDF) 2007年6月24日 ブルドックソース公式
- ^ 株主総会決議禁止等仮処分命令申立事件決定 平成19年6月28日 東京地方裁判所民事第8部 裁判所公式
- ^ 株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下事件に対する抗告事件決定 平成19年7月9日 東京高等裁判所第15民事部 裁判所公式
- ^ 『新株予約権発行差止仮処分命令申立てに係る特別抗告及び許可抗告の棄却について』 ブルドックソース 2007年8月7日
- ^ 『当社新株予約権の(一部)取得に関するお知らせ』ブルドックソース株式会社 平成19年7月24日
- ^ 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告決定 平成17年3月23日 東京高等裁判所第16民事部 裁判所公式
- ^ 『企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針』 経済産業省・法務省 2005年5月27日、15ページ(4)参照
- ^ 『企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針』 経済産業省・法務省 2005年5月27日
- ^ M&Aコンサルタント
- ^ M&Aコンサルタント
- ^ M&A仲介
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