IR汚職事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:02 UTC 版)
2019年から様々な事件で秋元の名が取り沙汰されるようになった。まず同年2月、東レの巨額不正取引事件が発覚するが、この事件にからみ秋元は2018年8月9日、ヤミ金業者の代理として東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていた。この件で弁護士法違反の疑いがあることが週刊文春2019年4月25日号で報じられた。 同年7月23日、内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして、助成金2件計約2億円をだまし取ったとして、東京地方検察庁特別捜査部（以下・特捜部）は福岡市の経営コンサルタント会社社長を詐欺罪の疑いで逮捕した。会社社長が秋元の古くからの支援者で2004年から2006年にかけて献金を行っていたこと、逮捕当時、秋元が保育事業を所管する内閣府の副大臣であったことから、ただちに秋元の名が浮上した。同年8月、記者会見で問われた際は「5、6年会っていない。彼の事業に個別に加担したことは一切ない」と関係を否定した。しかし会社社長が秋元と親交があると周囲に語り、政治資金パーティー券の購入を関連業者らに勧めていたことから、特捜部による秋元の周辺調査が開始された。 身辺調査を進めるなかで、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国の企業関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件が発覚。12月7日、特捜部は秋元の元政策秘書と元私設秘書の自宅から資料を押収した。12月19日には秋元の事務所などを家宅捜索した。 12月25日早朝、全国紙の記者の携帯電話に電話をかけ「はした金はもらわねえよ。あり得ねえよ。ほんとばかたれ」「1億、2億なら別だが俺は正面から堂々ともらうんだから」「地検ははしゃぎすぎだ。こんなことで身柄拘束しやがって。徹底して戦ってくるわ」と身の潔白について自信の程を見せた。午前10時に自身のFacebookとTwitterに「私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」と書き込んだあと、自民党に離党届を提出。同日、収賄罪の容疑で特捜部に逮捕された。同日夜に接見した弁護士によると、逮捕後も容疑を否認している。現職国会議員の逮捕は、2010年の陸山会事件における石川知裕（収賄罪による逮捕に限れば、2002年の鈴木宗男事件における鈴木宗男）以来。離党届は同日昼過ぎまでに受理された。 2020年1月14日、収賄罪で起訴される。同日、中国企業「500ドットコム」側から講演料や旅費の名目で計約350万円の賄賂を受け取ったとして、収賄容疑で再逮捕される。2月3日、収賄罪で追起訴。同日、弁護人が保釈を請求した。10日、東京地方裁判所が保釈を認める決定を出し、秋元は保釈保証金3千万円を納付したが、東京地検は決定を不服として準抗告。12日、東京地裁が準抗告を棄却し、秋元は東京拘置所から保釈された。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律によると、資産は預貯金約130万円のみだが、保釈保証金3千万円を現金で即日納付した。保釈条件には秋元と共に中国・マカオのカジノ視察に同行した白須賀貴樹と勝沼栄明前衆議院議員の2人、500ドットコム社側が100万円ずつを渡したと供述した船橋利実・中村裕之・岩屋毅・下地幹郎・宮崎政久の5議員を接触制限の対象とした。14日、衆議院第1議員会館で記者会見を行い、裁判で無罪を主張する考えを示したが、国会での証人喚問については拒否する考えを明らかにした。2月13日、自民党関係者に衆院本会議に出席しないことを伝えた。高級ブランド数十万円分を貰ったが、賄賂ではなく社交儀礼の範囲内だとしている。 2020年2月14日、記者会見で 「2017年9月に沖縄のIR関連シンポジウム講演料（200万円）は賄賂ではない」 「2017年9月に議員会館で受理した300万円は、中国企業関係者からの賄賂授受を否認」 「中国の訪問と北海道への旅行について、接待旅行ではなく、賄賂ではない」 と述べている。 前述の不祥事により自由民主党を離党したが、党派閥の二階派には引き続き特別会員として所属している。 2020年3月5日、自民党二階派の会合に出席し、記者団に「国会活動に復帰する」と述べている。
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IR汚職事件
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2019年12月以降、統合型リゾート (IR) 事業への参入を目指していた中国企業500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けた。500ドットコム側は船橋ら衆議院議員5人等に現金を渡したと供述したが、特捜部は過去の収賄事件に比べ金額が少額であることなどを考慮し、2020年2月に船橋を含む衆議院議員5人等を不起訴にした。船橋は、500ドットコムの顧問らの共犯として贈賄罪で起訴された加森公人個人から寄付があったことを認めた上で、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについては「担当者が誤解して記載ミスが起きた」と釈明し、2020年1月7日には収支報告書を訂正している。また、資金提供を受けたのは札幌の観光会社幹部からであり、中国企業からの資金提供ではないと弁明した。また、同時期に、有権者に年賀状を送っていた事実が判明し、本人は「事務の手違い」と言っているが、複数年に渡り年賀状を出していることから後援会関係者内部では犯人捜しが行われたものの、複数人の名前があがったものの確証を得られず、また本人が手違いと有耶無耶にしたため、その後放置されている。
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