陸山会事件
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体である「陸山会」の不動産購入をめぐる一連の事件。
小沢一郎はこの事件によって政治資金規正法違反罪の容疑に問われ、強制起訴された。小沢一郎本人は2010年に証拠不十分で不起訴処分となっているが、陸山会の会計を担当していた私設秘書2名、公設秘書1名が、収支報告書への虚偽記入(政治資金規正法違反)の罪により逮捕された。
2011年1月に小沢一郎は指定弁護士により強制起訴された。これを受けて民主党は小沢一郎に党員資格停止処分を下している。小沢一郎には、2012年4月26日の1審において、東京地方裁判所から無罪判決が言い渡された。無罪判決は、秘書との共謀が立証できないという根拠に基づくという。
指定弁護士は2012年5月9日、判決を不服とし高等裁判所に控訴する方針を発表した。
2012年11月12日、第二審を受け持った東京高等裁判所において、小沢一郎に対して第一審につづき無罪判決が下された。指定弁護士は協議の末、19日までに上告を断念したことを表明し、小沢一郎の無罪が確定した。
なお、審理中の2012年7月に、小沢一郎は民主党から離党し、新たに政党「国民の生活が第一」を発足している。
陸山会事件
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陸山会事件
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詳しくは陸山会事件を参照。 佐久間が東京地検特捜部長として指揮を執った陸山会事件では、虚偽の捜査報告書作成が明らかとなった。 当時の東京地検特捜部長であった佐久間は、田代政弘が作成した報告書の虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりしていた、とされる。 田代政弘が作成した虚偽の捜査報告書は検察審査会に提出されており、小沢一郎の起訴相当議決の大きな要因になった可能性があるとされる。東京地方裁判所は2012年4月26日の小沢一郎への判決で、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と論じ、検察を厳しく批判した。 この問題について石川知裕の取り調べ責任者であった田代は、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から虚偽有印公文書作成・行使と偽証の容疑で2012年1月12日に告発された。さらに同会は、2012年6月27日に佐久間のほか、陸山会事件の捜査に関わった大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、木村匡良、堺徹の各検事を検察審査会に対する偽計業務妨害や虚偽有印公文書作成・行使、犯人隠避などで告発した。 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発状によれば、元検事の前田恒彦の「陸山会事件ではゼネコンからの裏献金で小沢一郎を立件しようと積極的なのは、特捜部長の佐久間や主任検事の木村匡良など一部で、現場は厭戦ムードでした。東京高検検事長も立件に消極的と聞いていました」という証言等から、偽計業務妨害罪の被疑者は彼らである疑いが極めて濃厚であるとした。 また、2012年5月2日夜に、インターネット上に供述録とされるもの、及び調書とされるものの2文書が投稿された。 この虚偽の捜査報告書の作成について、当時の法務大臣・小川敏夫は、検察が田代個人の記憶違いとして幕引きを図っているのはおかしいとして、再調査指示の指揮権発動を内閣総理大臣・野田佳彦(当時)に相談したが認められなかった、と述べた。また小川はインタビューにおいて、この件が理由で解任されたことをほのめかしている。 2012年6月27日付けで、刑事処分としては不起訴 となった。なお、法務大臣からは戒告の懲戒処分を受けた。 不起訴処分を受けて、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、2012年8月23日、田代を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、佐久間と元東京地検特捜部検事・木村匡良を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てを行った。 2013年4月19日に東京第一検察審査会は、田代の不起訴不当を、佐久間らについて不起訴相当をそれぞれ議決した。
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