せいじしきん‐しゅうしほうこくしょ〔セイヂシキンシウシホウコクシヨ〕【政治資金収支報告書】
政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）（income and expenditure reports on political funds）
政党、政党の支部、政治資金団体、政治団体など政治活動を行うあらゆる政治団体は、政治資金規正法に基づいて収支報告を行うことになっている。政治資金の収支を公開することで、政治活動を国民の監視のもとに置き、民主政治の発達をはかるための制度である。
政治団体は、毎年１回、12月末の時点での収支状況を翌３月末までに都道府県選挙管理委員会に報告しなければならない。届出義務違反の場合には、寄付禁止などのペナルティが課せられ、翌年から政治活動ができなくなる。
収支報告書では、一人からの寄付が年間５万円を超える場合、寄附者の氏名と金額を明らかにする。政治資金パーティでは、総収入のほか、１人から20万円以上のパーティ収入を得たときは、その氏名と金額を報告する。
政治資金規正法が制定されたのは戦後の1948年である。制定当初は収支の公開のみで、寄付の制限はなかった。しかし政治腐敗が相次いだ反省から、現在は匿名寄付の禁止や、企業から政治家個人への献金の禁止など、強い規制がかかっている。
最近では、自民党旧橋本派が日本歯科医師連盟から１億円のヤミ献金を受けた疑惑で、政治資金規正法違反により、村岡兼造元官房長官が在宅起訴されたことも記憶に新しい。
（2004.10.29掲載）
政治資金収支報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/19 04:00 UTC 版)
政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）は、日本の政治団体の収入、支出及び保有する資産等について記載した報告書である。政治資金規正法により政治団体の会計責任者等に作成・提出が義務付けられている。
- ^ 政治資金規正法第12条第1項
- ^ 政治資金規正法のあらまし総務省公式サイトより
- ^ a b 政治資金規正法第20条第1項
- ^ “いまだに７県がインターネット未公表 政治資金収支報告書”. NHK. (2019年11月30日) 2019年12月2日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 6県がインターネット公開に対応せず”. NHK. (2020年11月29日) 2020年12月8日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書の公表 5県がネット対応しておらず”. NHK. (2021年11月30日) 2021年12月1日閲覧。
- ^ 内田帆ノ佳 (2023年6月27日). “政治資金収支報告書、なぜネット非公表？ 「紙」提出の議員多数 ／新潟”. 毎日新聞. 2023年11月29日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書のネット公開 全国で唯一見送った新潟県”. NHK (2023年11月28日). 2023年11月29日閲覧。
- ^ 政治資金規正法第25条第1項第1号
- ^ 政治資金規正法第25条第1項第2号
- ^ 政治資金規正法第25条第1項第3号
- ^ 京都新聞2020年2月3日朝刊
- 1 政治資金収支報告書とは
- 2 政治資金収支報告書の概要
- 3 概説
- 4 罰則
政治資金収支報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:15 UTC 版)
自身が代表を務める「茨城維新の会」（維新の県総支部）が党費還元金などとして2017年から2019年にかけて計約200万円を党本部から受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。
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政治資金収支報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 15:43 UTC 版)
赤木が代表を務める「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」が、政治資金規正法で提出が義務付けられている2020年分の政治資金収支報告書を提出の締め切りから半年以上が経った時点でも提出していなかった。赤木の事務所は「手違いがあった」としたうえで2021年12月28日までに提出したと述べた。
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政治資金収支報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 09:20 UTC 版)
「桜を見る会問題」の記事における「政治資金収支報告書」の解説
政治資金収支報告書には少なくとも2015年以降、前夜祭に関する記載がなかった。安倍晋三は最初、「後援会としての収入支出が一切ないので、政治資金収支報告書への記載は必要ない」という主張をした。その後の2020年1月31日には山井和則が「後援会がホテルとの契約主体ではないか」と追及し、「契約」が議題に上がった。これに対して安倍総理は、後援会主催だが収支は発生しておらず、会費は事務所職員が会場で集金しホテルに手渡しており参加者がホテルに払ったのと同じだとして「契約主体は後援会ではなく、参加者個人である」として政治資金収支報告書に記載する必要はないと主張した。山井はこれに対し「800人が一人一人ホテルと契約しているわけがない」と批判した。首相はその後2020年2月、安倍事務所はホテル側と会場予約などの合意はしたが契約はしていないという主張をした。青山学院大学の浜辺陽一郎は「当事者同士の合意で契約が成立し、合意イコール契約だ。事務所が契約の主体なのは明らかだ」と指摘している。 しかし、2020年12月23日に、最終的には桜を見る会前夜祭のの主催者は後援会であり、後援会において収支も生じているという前提で収支報告書が修正された。
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政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）
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「半沢直樹シリーズ」の記事における「政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）」の解説
日本の政治団体の収益や費用、保有する資産等について記載した書類のこと。政治家の財布と言っても良い。上記の選挙運動費用収支報告書と同様、政治活動中に発生した収支は必ず報告する必要があり、1円でも報告書に記載しないと、政治資金規正法に違反する。
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