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かろう-し くわらう― 2 【過労死】
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過労死
1.過労死とは
過労死とは、長時間労働や休日なしの勤務等を行うことにより、労働者に心身共に影響を及ぼし突然死することや重度な障害を残すこと等を言う。
2.過労死の認定基準
過労死か否かは、厚生労働省が設けた認定基準に基づき、各所轄の労働基準監督署で判断される。脳・心臓疾患の労災認定に当っては、発症前1週間の期間内での業務量、業務内容を中心に過重性を評価してきたが、平成13年12月からは短期間の過重性のみならず長時間にわたる疲労の蓄積についても考慮することとなった。脳・心臓疾患の労災認定基準としては、対象疾病(例):脳内出血、くも膜下出血、心筋梗塞、狭心症等が上げられ、認定要件は、以下3つの視点から総合的に判断される。
・異常な出来事(発症直前から前日までに異常な出来事に遭遇したか)
・短期間の過重業務(発症に近接した時期に過重な業務に就いたか)
・長期間の過重業務(発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就いたか)
3.過労死を防止するためには
昨今業務に起因する過労死・過労自殺が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策の指針を発表している。メンタルヘルス対策に関する指針では、各事業場で積極的にメンタルヘルス対策を行うことを求めている。
(例)
・メンタルヘルス対策を積極的に推進する旨の表明
・メンタルヘルス対策の教育の実施
・・・等々
過重労働対策に関する指針では、労働者の健康管理に係る措置を適切に行うことを求めており、平成20年4月1日からは常時50人未満の労働者を使用する事業場においても、長時間にわたる時間外・休日労働を行った従業員に対して面接指導の実施が義務付けられる等、今まで以上に適切な状況把握及び措置の実施が求められている。(詳細は厚生労働省公開情報参照)過労死を防止するには、事業場ごとに適切な現場の状況把握及び健康管理に係る措置を行うことが重要となる。
ウィキペディア |
過労死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/29 02:04 UTC 版)
過労死(かろうし)とは、周囲からの暗黙の強制などにより長時間残業や休日なしの勤務を強いられる結果、精神的・肉体的負担で、働き盛りのビジネスマンが脳溢血、心臓麻痺などで突然死することである(最近は若者も多くなっている)。
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- ^ 厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」より。
- ^ 厚生労働省報道発表資料「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」(2010年6月14日)
- ^ 厚生労働省パンフレット「脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険-」
- ^ 厚生労働省.脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書,2001.
- ^ 「“厚生労働省による平成21年度政策評価「実績評価書Ⅲ-1-1」 (PDF)”. 厚生労働省 (2011年8月). 2011年9月2日閲覧。」のp.2参照
- ^ 厚生労働省報道発表資料「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」(2010年6月14日)
- ^ 小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
- ^ 過労死訴訟:障害考慮し労災認定 名古屋高裁が判決 毎日新聞 2010年4月17日
- ^ 心臓に障害の男性過労死、高裁が労災と認定 読売新聞 2010年4月16日
- ^ 名古屋地判平成19年11月30日 判例タイムズ1275号 豊田労基署長事件。
- ^ 研修医過労死:「時間外」不算入は違法 奈良地裁 毎日新聞 2010年8月27日
- ^ 執行役員は労働者、労災不認定処分を取り消し 読売新聞 2011年5月20日
- ^ 過労死の企業名開示を 遺族が大阪労働局に請求 産経新聞 2009年3月5日
- ^ 損賠訴訟:自殺原因は過労 男性の遺族、会社を提訴 毎日新聞 2010年10月2日
- ^ 予報士の過労自殺認め和解 ウェザーニューズが謝罪 共同通信 2010年12月14日
- ^ 「過労で自殺」新富町を提訴、女性職員の両親 読売新聞 2011年12月3日
- ^ 社員自殺、マツダに過失 地裁支部が6千万円支払い命令
- ^ 過労死:中国人実習生遺族が提訴 損害賠償求め水戸地裁に 毎日新聞 2011年3月5日
- ^ 23歳過労死:自殺の男性社員を労災認定 毎日新聞 2011年11月1日
- ^ 過労死:理学療法士に全国初の認定 横浜西労基署 毎日新聞 2011年11月2日
- ^ ルノーで従業員連続自殺 「ゴーン改革」引き金か 2007年2月23日 産経新聞
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