近年の課題・新サービス

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近年の課題・新サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 19:08 UTC 版)

「NTTドコモ」の記事における「近年の課題・新サービス」の解説

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。 2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。 2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi（クロッシー）、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。 2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。 2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。 2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）とした。 更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。 2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。しゃべってコンシェルの技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。 2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した。 2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、持株会社である日本電信電話（NTT）がドコモを完全子会社化することが発表された。 また、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかった同社は、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している。 2022年にはNTTコミュニケーションズを傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である