平成新局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/14 16:02 UTC 版)
平成新局(へいせいしんきょく)は、日本において元号が平成(1989年1月8日 - 2019年4月30日)になってから概ね20世紀中に開局した、主に地方の放送局(県域放送)の通称を指す放送用語[1][2]である。現在では「老舗局」が実質的な対義語として使われる場合が多い。
注釈
- ^ アナログ放送末期までは道東全域と北部の過半数の地域をカバーしていなかったが、2011年の地上デジタル放送の完全移行を機に段階的に中継エリア拡大を行い、2015年12月22日に全道ネットワークが完成した。
- ^ 開局当初は、本社を八戸市に置いていた。デジタル化と前後して、放送センターがある青森市に移転・統合。
- ^ ABA開局までは、大半の番組は青森放送(RAB、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局)で、RABの編成から外れたごく一部は、TBS系列の青森テレビ(ATV、かつてはテレビ朝日系列であった)で放送していた。
- ^ ABAの開局に伴い日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だった青森放送(RAB)は日本テレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ 開局当初の本社は、水沢市(現:奥州市)に置いていた。
- ^ 岩手県では、1980年3月まで日本テレビ系列のテレビ岩手(TVI)がANNに加盟していた。同局がANNを脱退後は、TBS系列の岩手放送→IBC岩手放送(IBC)がほとんどのANN系列の番組を放送していたが、TVIでも一部の番組を放送していた。
- ^ IAT開局により、東北地方ではすべての地域にテレビ朝日系列局が揃うことになった。IAT開局が、テレビ朝日系列での事実上最後の開局となった。
- ^ 秋田県では、1987年3月までフジテレビ系列の秋田テレビ(AKT)がANNに加盟していた。同局がANNを脱退後は、日本テレビ系列の秋田放送(ABS)がほとんどのANN系列の番組を放送していたが、AKTでも一部の番組を引き続き放送していた。
- ^ 本社は酒田市にある。
- ^ TUY開局までは、ほとんどのTBS系列(報道番組を除く)の番組は主に当時は日本テレビ・テレビ朝日系列のクロスネットだった(1993年4月以降は日本テレビ系列フルネット局)山形放送(YBC)で放送していた(一部は当時はフジテレビ系列だった山形テレビ(YTS)でも放送)。
- ^ 山形テレビ(YTS)がフジテレビ系列からテレビ朝日系列へネットチェンジしてからSAY開局まで、山形県の民放局で唯一フジテレビ系列の番組を(最低限の本数に限り)ネットしていた。
- ^ フジテレビ系列だった山形テレビ(YTS)がテレビ朝日系列へネットチェンジしたため、山形県民の署名などによって会社設立・開局。SAY開局が、フジテレビ系列局での事実上最後の開局となった。
- ^ 開局当初の略称は、TTV。GYT開局が、地上波アナログ放送時代においては最後(独立局としても同様)の開局でもある。
- ^ 会社設立当時の略称は、TMT。
- ^ 開局当初の社名は、テレビユー富山。
- ^ 開局当初は、本社を高岡市に置いていた。社屋建て替えと前後して、放送センターがある富山市に移転・統合。
- ^ TUT開局までは、ほとんどのTBS系列(報道番組を除く)の番組は主に日本テレビ系列の北日本放送(KNB)で放送していた(一部はフジテレビ系列の富山テレビ(T34→のちにBBT)でも放送)。
- ^ KTKの開局で本州の日本海側全県で日本テレビ系列局が揃うことになった。なお、一部の日本テレビ系列番組は開局後の一時期、TBS系列の北陸放送(MRO)で放送された。
- ^ 放送対象地域外の福井県(北陸3県で唯一平成新局が実在しない、嶺北地方)や、富山県の一部で視聴可能な世帯がある。
- ^ 同じテレビ朝日系列局のABAと、同じ日に開局。
- ^ 開局当初の略称は、ABN。
- ^ abn開局に伴い、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だったテレビ信州(TSB)は日本テレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ abn開局まで、一部のテレビ朝日系列の番組は、TBS系列の信越放送(SBC)および、フジテレビ系列の長野放送(NBS)でも放送されていたが、NBSは1989年3月までにテレビ朝日系列の番組の放送を取りやめた。
- ^ 開局当初の略称は、YAB。
- ^ yab開局までは、大半の番組は山口放送(KRY、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局)で、KRYの編成から外れたごく一部は、TBS系列のテレビ山口(TYS、かつてはテレビ朝日系列にも加盟していた)で放送していた。
- ^ yabの開局に伴い、KRYは日本テレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ 開局当初の社名は、伊予テレビ。
- ^ ITV開局までは、ほとんどのTBS系列(報道番組を除く)の番組は主に日本テレビ系列の南海放送(RNB)で放送していた(一部はフジテレビ系列の愛媛放送→テレビ愛媛(EBC)でも放送)。また、RNBは、ITV開局後も一部の番組を1993年9月まで引き続きネットしていた。
- ^ ITV開局が、JNN系列局での事実上最後の開局となった。
- ^ 開局当初の略称は、EAT。
- ^ 同じフジテレビ系列局の、SAYと同じ日に開局。
- ^ 橋本大二郎高知県知事(当時)が開局に尽力した。
- ^ 開局当初の社名は、TXN九州。
- ^ TVQの開局で、テレビ東京系列局の「日本列島縦貫ネットワーク」が完成。
- ^ 放送対象地域外の佐賀県の大半の地域や山口県、長崎県、熊本県、大分県の各一部で視聴可能な世帯がある。
- ^ NCC開局までは、ほとんどのANN系列(報道番組を除く)の番組はTBS系列の長崎放送(NBC)で放送していた(ごく一部のみテレビ長崎(KTN)でも放送)。
- ^ NIBの開局の半年前に、日本テレビ系列(正式にはニュース系列(NNN)のみ加盟。)とフジテレビ系列のクロスネット局だったテレビ長崎(KTN)はフジテレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ NIB開局まで、一部の日本テレビ系列の番組は、長崎放送(NBC)でも放送されていた。
- ^ KAB開局までは、ANNニュースライナー(現:ANNニュース)と半数の一般番組は、フジテレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だったテレビくまもと(TKU)で、残りは、TBS系列の熊本放送(RKK)や日本テレビ系列のくまもと県民テレビ(KKT)で放送していた。
- ^ KABの開局に伴い、TKUはフジテレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ 同じテレビ朝日系列局のyabと同じ日に開局。
- ^ OAB開局までは、ANNニュースライナー(現:ANNニュース)、平日正午枠、および大半の一般番組は、日本テレビ系列・フジテレビ系列・テレビ朝日系列のトリプルネット局だったテレビ大分(TOS)で、残りは、TBS系列の大分放送(OBS)で放送していた。
- ^ OABの開局に伴い、TOSは日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局に移行。
- ^ KYTの開局に伴い、日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局だった鹿児島テレビ(KTS)はフジテレビ系列のフルネット局に移行。
- ^ 一部の日本テレビ系列の番組は、KYT開局後の一時期、TBS系列の南日本放送(MBC)で放送されていた。
- ^ KYT開局が、日本テレビ系列局での事実上最後の開局となった。
- ^ 本社・演奏所はTBS系列の琉球放送(RBC)の局舎内に設けている。
- ^ QAB開局直前の時点では、ANN系列(報道番組を除く)の番組はRBCのみで放送していた(1994年3月まではフジテレビ系列の沖縄テレビ(OTV)でもごく一部の番組を放送していたが、QAB設立を控えた1994年4月からはRBCへと一本化されている)。
- ^ 札幌や主要都市では聴取できるが、網走や稚内など聴取できない地域が存在する。
- ^ 2010年3月までの愛称はBoy FM。
- ^ ふくしまFMの開局により、東北地方のJFN系列局がすべて開局。
- ^ 本局の開局で、関東地方では茨城県を除き、民放FM局が存在する。
- ^ 開局当初の社名はエフエムサウンド千葉。独立局としては初の平成新局である。
- ^ 2020年9月1日からは全国FM放送協議会(JFN)の特別加盟局。
- ^ 開局当初はニフコの関連会社だったが、経営不振により2006年7月にテレビ東京の完全子会社化。更に2012年6月20日にはテレビ東京が資本を引き揚げたため木下グループの子会社となり、2020年9月1日からジャパンエフエムネットワークが全株式を木下グループから取得し、同年11月1日からJFNC番組のネットを開始した。
- ^ 会社設立から2014年3月31日までの社名はエフエムインターウェーブ、2017年3月31日までの社名および開局から2015年9月30日までの愛称はInterFM。
- ^ 開局当初はJFLに加盟したが、ほどなく解消した。
- ^ 慢性的なスポンサー不足による債務超過の中、大口スポンサーからの出稿停止により放送事業の継続が困難となり閉局。
- ^ HELLO FIVEの開局により、北陸地方のJFN系列局がすべて開局。
- ^ 本社は大垣市に置いている。
- ^ 2014年3月1日旧社「岐阜エフエム放送」の経営破綻により、新社「エフエム岐阜」として放送継続。
- ^ FM GIFUの開局により、東海地方のJFN系列局がすべて開局。
- ^ 2014年12月までの愛称はRadio80。
- ^ 開局当初の社名はエフエム名古屋。
- ^ ZIP-FMの開局で、五大都市圏のJFLネットワークが完成。
- ^ 開局当初から不況の影響を大きく受けていたため、CM収入が伸び悩み、赤字が膨らんだことにより、一度も単年度黒字を達成出来なかった。2008年8月には大手商社の興和が完全子会社化して再建を試みたが、リーマン・ショックにより、さらなる不況が訪れる。その結果、経営は悪化する一方で、親会社だった興和の事業再編との関係もあり、日本の県域地上波民放としては史上初の「廃業(閉局・廃局)」に追い込まれた(免許は2010年10月7日付で総務省東海総合通信局へ返上され、法人としての「愛知国際放送」は清算手続きを経て消滅)。
- ^ 静岡県浜松市も放送対象地域としていた。
- ^ 旧:RADIO-iと同じ周波数・出力(送信場所とERPは違う)である。
- ^ 開局当初はInterFM名古屋放送局の扱いで2016年12月1日に分社化。旧愛称・InterFM NAGOYA。
- ^ 京滋地区で唯一のJFN系列局である。
- ^ 京阪神地域では、京都と兵庫だけが独立局となっていたが、2003年に兵庫が経営難でJFNに加盟した為、京阪神地域で唯一の独立局である。
- ^ JFL系列局では、初の平成新局である。
- ^ 開局当初の社名は関西インターメディア。
- ^ 2012年4月1日付けでFM802と事業統合。ただし、放送は継続される(FMココロ、FM802に事業譲渡 ラジオ再編、本格化も:日本経済新聞 2011年12月15日(全国版では事業統合で報道されている)。)。
- ^ 開局当初の社名は兵庫エフエムラジオ放送。
- ^ 2003年4月から2010年4月まではJFNに加盟していたが、経営破綻により除名される。その後、2010年5月から独立局に戻るも(※JFNの番組配信(番組供給)は、聴取者保護の為継続。)、2010年11月4日に経営を引き継いだ新社が、JFNへの再加盟が認められる。
- ^ 中四国地方のJFN系列局では、最後発局である。
- ^ 四国地方のJFN系列局では、高知と同時に開局した。
- ^ 四国地方のJFN系列局では、徳島と同時に開局した。
- ^ 開局当初の社名はエフエム九州。2008年7月1日にエフエム九州の債務超過による経営破綻により、新旧分離により設立された新法人「株式会社CROSS FM」に放送免許を承継、旧法人の「株式会社エフエム九州」は清算手続き移行。
- ^ 開局当初の社名は九州国際エフエム。
- ^ 2011年1月1日にコミュニティ放送局の天神エフエム株式会社に事業譲渡、コミュニティ放送局を廃止する代わりに社名をラブエフエム国際放送に変更。
- ^ 九州北部地方のJFN系列局では、大分(※当初、独立局として開局したが、1991年にJFNに加盟。)に次ぎ2局目のJFN系新局開局となった。
- ^ 当初は独立局として開局したが、1991年にJFNに加盟した。
- ^ 九州南部地方では、宮崎に次ぎ2局目のJFN系新局開局となった。
- ^ 1980年代(昭和末期)に開局したテレビ局でも一部同様(福島放送(KFB)、テレビユー福島(TUF)、テレビ新潟放送網(TeNY)、新潟テレビ21(UX)、テレビ信州(TSB)、テレビ愛知(TVA)、テレビ大阪(TVO)、テレビせとうち(TSC)、熊本県民テレビ(KKT)、鹿児島放送(KKB))の傾向がみられるが、アナログ末期の秋田朝日放送やチューリップテレビのように同地区の先発UHF局に比べ数局少ないだけの局もある。
- ^ 老舗民放でもNHKほど中継局を有していない局もある中、ほとんどの平成新局は放送対象地域内の重要地域の一部に中継局を整備していることが多かった為、地上アナログ放送時代には長らく置局対象外とされた地域も多かったが、地上デジタル放送の推進による国からの援助もあり、次第に老舗局並みに中継局が整備されるようにはなった。ただし、それでも今なお平成新局のみ中継局が置局予定すら無い地域も残されている。
- ^ さくらんぼテレビジョンと高知さんさんテレビは東京支社と大阪支社をフジクリエイティブコーポレーションに業務委託している。
- ^ フジテレビ系列からネットチェンジした山形テレビ(YTS)を加えると、ANNフルネット24局のうち、半分は平成に加盟した。
- ^ そもそも特定地上基幹放送事業者全体で株式を上場しているのは老舗局にあたる新潟放送のみ(2023年3月31日まで)。
- ^ ただし、空知・後志・檜山・胆振・日高・留萌はエリア内となっている。
- ^ なお本別町では2012年度・2013年度共に開局予定には無いがOCTVで大半のエリアでTVhの視聴が可能。
- ^ デジタル放送はすべてUHFが親局である
- ^ 最も、先島諸島は1993年12月に本島からの海底ケーブルが開通し、中継局が設置されるまでは、既存VHFである琉球放送、沖縄テレビ放送の再配信すらも行われていなかった
- ^ 1993年12月以前はTBSテレビ・フジテレビ系を含む。それ以後も同県内に系列局がない日本テレビ、テレビ東京系列も該当
- ^ 但し、これ以前からも南大東島において、1975年にNHK沖縄放送局が中継局の試験放送所を設置して本土から数日遅れながら、番組素材テープを輸送して対応したほか、1976年から1987年の11年間、ケーブルテレビ局があったが、営業停止によって廃局となった
- ^ 他に本来沖縄県で放送されるべきNHK沖縄放送局、琉球放送、沖縄テレビに代えて、NHK放送センター、TBSテレビ、フジテレビの放送も
- ^ 他局は2011年7月24日正午のアナログ放送終了後から、遅くとも2015年4月まで、ケーブルテレビでのデジアナ変換放送が行われていた
- ^ これに伴いアナログ放送によるテレビ朝日(他在京3局)の補完中継も終了
出典
- ^ 時事IT情報 2002年10月7日号 (PDF) - 時事通信社 2ページ記載。
- ^ 民放ネットワークをめぐる議論の変遷 (PDF) - 『NHK放送文化研究所年報 2010』 36ページ記載。
- ^ 会社社長が勝手に「民放ラジオ中継局」 逮捕前に「喜んでもらっている」 - J-CASTニュース、2008年3月7日掲載、2016年6月10日閲覧
- ^ 来夏から釧路で放送/テレビ北海道-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2010年12月22日本紙にも掲載あり) Archived 2011年8月16日, at the Wayback Machine.
- ^ テレビ北海道が道東へ拡大計画-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2010年11月20日本紙にも掲載あり) Archived 2011年1月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 財界さっぽろ9月号の「マスコミ裏街道」より。
- ^ 2011年12月22日付 北海道新聞(朝刊)名寄・士別版「TVH、和寒に中継局。来年10月、3800世帯が受信可能に」
- ^ 参考文献・社会関係研究 第10巻 第1号 2004年12月「沖縄県南大東村、北大東村の地上波テレビ導入にともなう住民の情報意識の変化⑴・地上波テレビ導入政策の展開と導入前調査の住民の情報意識・メディア行動」
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