フジクリエイティブコーポレーションとは? わかりやすく解説

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フジクリエイティブコーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/29 13:24 UTC 版)

株式会社フジクリエイティブコーポレーション: FUJI CREATIVE CORPORATION)は、フジ・メディア・ホールディングス(FMHD)の連結子会社テレビ番組の制作・番組販売フジテレビジョンならびにローカル局業務代行などを行っている制作プロダクション。略称はFCC


注釈

  1. ^ 再放送遅れネット先行ネットが該当。再放送に関してはフジテレビの独占放送権が失効した番組を系列外局に販売することがある。
  2. ^ 山口朝日放送も、過去にはフジテレビ系列の遅れネット番組を購入していたが、2023年1月時点では権利切れの再放送番組に限られている。
  3. ^ テレビ山口は過去にFNSにも加盟していたが、JNN協定との兼ね合いもあり、フジテレビから求められたFNNへの加盟ができなかったことから、1987年10月にFNSを円満脱退して以降も個別の番組取引を継続している。
  4. ^ 両者とも関西テレビ放送に編成されなかった番組が対象であり、基本的に販売される番組も似通っている。2023年の現状は、大半のフジテレビが製作したプライムタイム番組が関西テレビに編成しきれる程皆無に近いため、販売権保持の都合上、BSフジ製作の地元を舞台とした製作協力番組(KBS京都主幹制作番組が中心)が殆ど。過去には同様の扱いでテレビ和歌山にも販売していた。
  5. ^ 大分県にはテレビ大分がフジテレビ系列局として所在するものの、日本テレビ系列クロスネット局であり、FNN側は正式な加盟局としているものの、FNS側は準加盟局に近い形であり、業務協定に唯一参加しておらず、FNS加盟局間の共同事業もほぼ全てで参加していない。同局で編成しきれなかったごく一部の番組(過去には権利切れの再放送番組も)をネットする。2000年代中盤までは今よりも多かったが、ネットしていた番組が軒並みテレビ大分に移行した結果、販売権保持のため、2010年代中盤辺りから2024年現在に至るまで1番組のみの販売に留まる。2024年3月時点では『SUPER EIGHTのあとはご自由に』が放送されていたが、同番組が同月末で終了したことに伴い同局におけるフジテレビ系列の番組は消滅した。
  6. ^ 本来あるはずの両手がついてないたいやきくんのイラストを表示して、「このキャラクターに欠けている特徴的なあるものとは?」という出題。

出典

  1. ^ 番組・事業終息に伴い2018年9月を目処にフジテレビジョンへ承継のうえ法人解散予定。
  2. ^ JOCはショック! 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブウェイバックマシン、2021年6月8日)
  3. ^ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERAdot. - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン、2021年7月31日)
  4. ^ 博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月28日). 2022年11月28日閲覧。
  5. ^ How we create and share value - 電通グループ”. 電通グループ (2019年). 2023年2月16日閲覧。
  6. ^ “【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕”. テレ朝NEWS. (2023年2月8日14:03配信). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208120428/https://news.yahoo.co.jp/articles/5db4b890283909a43218872701c2e97ba669535e 2023年2月8日閲覧。 
  7. ^ “組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検”. 時事ドットコム. (2023年2月8日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023020800735&g=soc 2023年2月14日閲覧。 
  8. ^ “電通幹部ら3人を逮捕 組織委元次長含め計4人に 東京五輪談合事件”. 毎日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065112/https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/112000c 2023年2月8日閲覧。 
  9. ^ “組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕 五輪めぐり談合容疑 東京地検”. 朝日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065430/https://www.asahi.com/articles/ASR28313BR1FUTIL04D.html 2023年2月8日閲覧。 
  10. ^ “五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部”. 読売新聞. (2023年2月28日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50179/ 2023年2月28日閲覧。 
  11. ^ FCC国際部バイス・プレジデントを経て1998年にソニー・ピクチャーズ エンタテインメントに転じ、2015年同社代表取締役に就任。


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