取得制度の変遷

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取得制度の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 17:07 UTC 版)

「特殊無線技士」の記事における「取得制度の変遷」の解説

試験方法及び科目 電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。また、無線工学（従前の相当する科目を含む。）の水準は中学校または高等学校卒業程度であったが、特殊無線技士（多重無線設備）（前身の種別を含む。）のみ他の種別より高く工業高等学校電気科または電気通信科卒業程度であり、養成課程については改正前の無線従事者規則第13条第9項（現行の第21条第3項に相当）に規定されていた。 電気通信術 電気通信術の能力について、無線従事者操作範囲令制定以前に無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたもの及び資格再編前の直近の改正時（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）に無線従事者規則に規定されていたものにより網羅する。 資格種別電信（欧文暗語） 電信（和文） 電話（和文） 国際無線電信 100字/分送受各5分 85字/分送受各5分 － 国内無線電信 80字/分送受各5分 75字/分送受各5分 － 国内無線電信甲 － 75字/分送受各5分 － 国内無線電信乙 － 75字/分送受各5分 － 国内無線電信 － 75字/分送受各5分 － 無線電話甲 － － 50字/分送受各3分 資格種別電話（欧文） 電話（和文） 電信（和文） 国際無線電話 50字/分送受各2分 50字/分送受各2分 － 無線電話甲 － 50字/分送受各2分 － 無線電話丙 50字/分送受各2分 50字/分送受各2分 － 国内無線電信 － － 75字/分送受各3分 国家試験の科目免除 科目合格による免除は、規定されていなかった。他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。 制定当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。 1950年(昭和25年)6月30日施行現有資格受験資格免除科目特殊無線技士甲 特殊無線技士乙 第二級アマチユア無線技士 特殊無線技士乙以外の資格 全科目 無線実験 現有資格の科目に相当する科目 特殊無線技士乙の科目に相当する科目 第二級無線通信士 ○ ○ 第三級無線通信士 ○ ○ 電話級無線通信士 ○ ○ 無線技術士 ○ ○ 第一級アマチユア無線技士 ○ ○ 第二級アマチユア無線技士 ○ ○ 特殊無線技士甲 ○ ○ 特殊無線技士乙以外 ○ ○ 特殊無線技士乙 ○ ○ 注 拗音の表記は原文ママ 1951年(昭和26年)12月11日施行現有資格受験資格免除科目特殊無線技士 全科目 国内法令 レ|ダ| フアクシミリ 超短波波多重無線電話 有無線連絡装置 超短波陸上無線電話 超短波海上無線電話 簡易無線電話 中短波陸上無線電話 中短波海上無線電話 中短波固定無線電信 中短波移動無線電話 第一級無線通信士 ○ ○ ○ 第二級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第三級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 電話級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級無線技術士 ○ ○ ○ 注 拗音の表記は原文ママ 1952年(昭和27年)11月5日施行現有資格受験資格免除科目特殊無線技士 全科目 国内法令 レ|ダ| フアクシミリ 超短波波多重無線電話 有無線連絡装置 超短波陸上無線電話 超短波海上無線電話 簡易無線電話 中短波陸上無線電話 中短波海上無線電話 中短波固定無線電信 中短波移動無線電話 第一級無線通信士 ○ ○ ○ 第二級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第三級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 電話級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級無線技術士 ○ ○ ○ 1958年(昭和33年)11月5日施行現有資格受験資格免除科目特殊無線技士 国内電波法規 無線電話取扱法 多重無線設備 無線電話甲 無線電話乙 第二級無線通信士 ○ ○ 第一級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ 第二級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ これ以後の科目免除は終身有効とされた。 1986年(昭和61年)7月1日施行現有資格受験資格免除科目航空級無線通信士 電話級無線通信士 特殊無線技士 電気通信術 英語 法規 無線工学 国際無線電話 無線電話甲 無線電話乙 無線電話丙 無線電話丁 多重無線設備 第二級無線通信士 ○ ○ 第三級無線通信士 ○ ○ ○ 航空級無線通信士 ○ ○ ○ ○ 電話級無線通信士 ○ ○ ○ 無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ 第一級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 特殊無線技士 国際無線電話 ○ ○ ○ ○ 無線電話甲 ○ ○ 無線電話乙 ○ ○ ○ 無線電話丙 ○ ○ ○ ○ ○ 多重無線設備 ○ ○ ○ 1990年(平成2年)5月1日施行現有資格受験資格免除科目航空無線通信士 第一級海上特殊無線技士 第二級海上特殊無線技士 第三級海上特殊無線技士 航空特殊無線技士 第一級陸上特殊無線技士 電気通信術 法規 無線工学 第二級総合無線通信士 ○ ○ 第三級総合無線通信士 ○ ○ ○ 第四級海上無線通信士 ○ ○ 陸上無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空特殊無線技士 ○ ○ 資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除されることとなった。 養成課程の授業時間 無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編時のものを示す。 授業時間資格科目講習時間数レーダー 法規 6時間以上 無線工学 10時間以上 国際無線電話 電気通信術 4時間以上 法規 17時間以上 英語 30時間以上 無線工学 12時間以上 無線電話甲 電気通信術 2時間以上 法規 16時間以上 無線工学 12時間以上 無線電話乙 法規 12時間以上 無線工学 11時間以上 無線電話丙 電気通信術 4時間以上 法規 15時間以上 無線工学 10時間以上 無線電話丁 法規 6時間以上 無線工学 3時間以上 多重無線設備 法規 11時間以上 無線工学 60時間以上 国内無線電信 電気通信術 200時間以上 法規 11時間以上 注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。 上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。

取得制度の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/10 23:47 UTC 版)

「無線通信士」の記事における「取得制度の変遷」の解説

無線電信法下でも通信士の資格取得は今で言う国家試験によるのが原則であったが、認定された学校の卒業生や特定の実務経験を経た者に対し、基本的には無試験で全資格の付与を行える銓衡検定の制度があり（無線通信士資格検定規則第3条及び第4条）、この方法を経た有資格者が多かった。 電波法下では、上述のとおり当初は国家試験が唯一の取得方法であったが、学校卒業や資格・業務経歴による科目免除や認定講習課程による上級資格取得も行なわれるようになった。 電気通信術 電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたものを示す。 施行日第一級無線通信士第二級無線通信士第三級無線通信士航空級無線通信士電話級無線通信士聴守員級無線通信士電信 電話 電信 電話 電信 電話 電話 電話 電信 1950年(昭和25年)6月30日 和文85字/分欧文暗語100字/分欧文普通語125字/分送受各5分 和文50字/分欧文50字/分送受各3分 和文75字/分欧文暗語80字/分送受各5分 和文50字/分欧文50字/分送受各3分 和文70字/分欧文暗語80字/分送受各5分 和文50字/分送受各3分 － 和文50字/分送受各3分 和文70字/分欧文暗語80字/分受信各5分 1952年(昭和27年)11月5日 和文50字/分欧文50字/分送受各5分 1961年(昭和36年)6月1日 和文75字/分欧文暗語80字/分欧文普通語100字/分送受各5分 和文70字/分欧文暗語80字/分欧文普通語100字/分送受各5分 1964年(昭和39年)12月28日 和文70字/分欧文暗語80字/分欧文普通語100字/分送受各3分 1983年(昭和58年)4月1日 和文75字/分欧文暗語80字/分欧文普通語100字/分送受各5分 科目免除 他資格の所持者に対する免除について、無線従事者規則の資格再編前の最終改正によるものを示す。 現有資格受験資格免除科目第一級無線通信士 第二級無線通信士 第三級無線通信士 航空級無線通信士 電話級無線通信士 第一級無線技術士 第二級無線技術士 特殊無線技士 第一級アマチュア無線技士 電信級アマチュア無線技士 予備試験 電気通信術 法規 英語 空中線系及び電波伝搬 無線機器 無線設備管理 無線工学 国際無線電話 多重無線設備 第一級無線通信士 ○ ○ 第二級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ 第三級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ 航空級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 電話級無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ 第一級無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第一級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級アマチュア無線技士 ○ ○ ○ 特殊無線技士 国際無線電話 ○ ○ ○ 無線電話甲 ○ ○ 無線電話丙 ○ ○ ○ 資格再編後は、アマチュア無線技士の無線通信士に、および無線通信士のアマチュア無線技士に対する科目免除は規定されていない。 現有資格受験資格免除科目第一級総合無線通信士 第二級総合無線通信士 第三級総合無線通信士 第一級海上無線通信士 第二級海上無線通信士 第三級海上無線通信士 第四級海上無線通信士 航空無線通信士 第一級陸上無線技術士 第二級陸上無線技術士 第一級海上特殊無線技士 第一級陸上特殊無線技士 予備試験 電気通信術 法規 英語 無線工学A 無線工学B 無線工学 第一級総合無線通信士 ○ ○ 第二級総合無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第一級海上無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級海上無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第三級海上無線通信士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第四級海上無線通信士 ○ ○ ○ 第一級陸上無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第二級陸上無線技術士 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空特殊無線技士 ○ ○ この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は、第二級無線通信士・第三級無線通信士の予備試験、航空級無線通信士・電話級無線通信士の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級総合無線通信士・第三級総合無線通信士の予備試験、航空無線通信士・第四級海上無線通信士の無線工学が免除されることとなった。 英語 1986年（昭和61年）より辞書（英和、和英、英英）の持込みが認められた。資格再編後は認められない。