無線通信士
無線通信士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/27 23:51 UTC 版)
無線通信士（むせんつうしんし）は、無線局の無線設備の通信操作に従事する者である。 日本においては総合無線通信士、海上無線通信士及び航空無線通信士を総合した通称である。
注釈
- ^ 現行の実験試験局、実用化試験局、アマチュア局をあわせたものに相当する。
- ^ 無線電信法には「実験局」という文言は無かった。「無線電信」及び「無線電話」は技術を指すのではなく電気的設備、電波法にいう無線設備のこと。
- ^ 電気通信技術者第三級（無線）は第二級無線技術士にみなされた。
- ^ 無線電信講習所（現電気通信大学）や陸海軍の通信学校など。 官員を養成する逓信官吏練習所でも付与されていた。
- ^ 陸海軍や逓信省で陸上通信に従事した場合も含まれた。 経験により上級の資格を得る途もあった。
- ^ 聴守員級無線通信士は昭和27年法律第249号による電波法改正により同年7月31日に廃止されたが、無線従事者国家試験及び免許規則において廃止した日を示す。
- ^ 政令電波法施行令附則第3条第2項に無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第5項はなお有効であるという形で規定されている。
出典
- ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)
- ^ 明治33年逓信省令第77号（1900年10月10日）
- ^ 逓信省編 "第四章 無線電信無線電話法令" 『逓信事業史』第四巻 1940年 逓信協会 770ページ
- ^ 大正4年法律第26号（1915年6月21日公布、同11月1日施行
- ^ 大正4年逓信省令第48号（1915年10月26日公布、同11月1日施行）
- ^ 大正4年逓信省令第46号（1915年10月26日公布、同11月1日施行）
- ^ 大正13年逓信省令第29号による改正
- ^ 大正15年逓信省令第17号（1926年5月25日）による改正
- ^ 昭和6年逓信省令第8号
- ^ 昭和8年逓信省令第60号（1933年12月29日公布、1934年1月1日施行）
- ^ 昭和13年逓信省令第94号による改正
- ^ 昭和24年電気通信省令第4号による改正
- ^ 無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ）
- ^ 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正
- ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正
- ^ 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正
- ^ 平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項
- ^ 同上附則第2条第2項
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項
- ^ 昭和60年政令第31号による無線従事者操作範囲令改正（資格再編前の最終改正）
- ^ 平成元年政令第325号無線従事者の操作の範囲等を定める政令制定
- ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正
- ^ 昭和30年郵政省令第43号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 昭和32年郵政省令第24号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 昭和46年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
[続きの解説]
「無線通信士」の続きの解説一覧
- 1 無線通信士とは
- 2 無線通信士の概要
- 3 脚注
「無線通信士」の例文・使い方・用例・文例
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