総合無線通信士
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総合無線通信士（そうごうむせんつうしんし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1号に規定するものである。 総務省所管。英語表記は"Radio Operator for General Services"。
- ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正の施行
- ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース）
- ^ a b 平成8年郵政省令第77号による無線従事者規則改正の平成9年1月1日施行
- ^ 昭和57年郵政省令第40号による無線従事者国家試験及び免許規則改正の昭和58年4月1日施行
- ^ a b 平成31年政令第19号による電波法施行令改正の平成31年1月30日施行
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令の平成2年5月1日施行
- ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正の平成13年12月21日施行
- ^ 平成30年政令第219号による電波法施行令改正の平成30年8月1日施行
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正の施行
- ^ 平成17年総務省令第95号による無線従事者規則改正
- ^ 平成23年総務省令第48号による無線従事者規則改正
- ^ 国家試験の一部免除認定校一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）
- ^ 試験の合格基準等 (PDF) （日本無線協会）
- ^ 令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行
- ^ 平成8年郵政省告示第150号 無線従事者規則第33条第2項の規定に基づく一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に電波法第40条第1項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）
- ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置法に関する省令第30条第2項
- ^ 平成7年郵政省令第14号による無線従事者規則改正の平成8年4月1日施行
- ^ 平成7年郵政省告示第346号による昭和56年郵政省告示第1008号改正の施行
- ^ 平成8年郵政省告示第150号の施行
- ^ 平成13年郵政省令第89号による無線従事者規則改正の平成13年6月20日施行
- ^ 平成24年総務省令第1号による無線従事者規則改正の平成25年4月1日施行
- ^ 無線通信士国家試験の試験地の一部変更（長野市及び金沢市）について（日本無線協会） - ウェイバックマシン（2014年3月1日アーカイブ分）
- ^ 消防法施行規則第33条の8第1項第8号及びこれに基づく平成6年消防庁告示第11号第2項第6号
- ^ 社会保険労務士法第8条第10号
- ^ a b 職業能力開発促進法施行規則第46条及び別表第11号の3
- ^ a b 船舶職員及び小型船舶操縦者法第14条第3号
- ^ 航空法第26条第2項
- ^ 電気通信主任技術者規則第11条第2項及び別表第4号
- ^ 工事担任者規則第9条第及び別表第3号
- ^ 教育職員免許法施行法第2条
- ^ 令和元年総務省告示第265号 無線局免許手続規則第31条第2項第4号の規定に基づく無線設備が法第4条の2第2項の法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
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