インターネット検閲

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ネット検閲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/06 12:55 UTC 版)

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インターネット検閲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 16:48 UTC 版)

「中国の人権問題」の記事における「インターネット検閲」の解説

中国政府は検閲による情報操作（香港・マカオは除く）を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。グレート・ファイアウォール等の検閲システムを利用し、反政府や同盟国の朝鮮民主主義人民共和国を中傷するウェブページを閉鎖、または回線を切断させる処置をとり続けている。2004年11月には違法インターネットカフェ1600店余を摘発し、ネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。 2006年の時点で、GoogleやYahoo!、マイクロソフトなどの企業も政府の検閲に協力し、中国国内での言論の自由を奪っているとして、国際的に人権団体等が非難している。2006年6月には中国のインターネット人口が1億2300万人に達すなどネット文化の進展にともない、中国政府はネット規制システムをバージョンアップさせている。 一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているといわれる(傲游など)。 中国の農村の民衆は、諸外国が政府に対してどのような見解を持っているか把握出来ない状況となっている。 しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判についての情報を得ることがある程度可能である。 諸外国からの批判に接した都会の人々の反応は様々で、諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に愛国心に火をつけられるケースもある。 2004年には韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国国内で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。 諸外国の報道機関は、中国政府に対して「報道の自由が保障されていない」として非難したが、中国政府は「これが中国の文化である」と主張した。反日活動（さらに、チベット問題や北京五輪に対するフランスの姿勢に抗議する2008年の反仏運動や、1999年の中国大使館誤爆事件の際の反米運動）など中国人の民族主義・排外主義的な活動への中国政府の関与については見解が別れる。中国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。現在においても中国政府は取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような報道規制・情報規制、言論統制を目指していると見られている。 天安門事件時のリーダーの一人王丹は「民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い。事件以前、政府批判や民主化、人権の議論が出来た。いまや人々は当局の弾圧を恐れて何も出来ず、何も言えない」と2011年6月に語っている。

インターネット検閲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 02:18 UTC 版)

「スウェーデン漫画判決」の記事における「インターネット検閲」の解説

スウェーデンのインターネットでは児童ポルノ規制がなされている。スウェーデン警察は、スウェーデンのISPが自主的に使用する児童ポルノブロックリストを作成・運用している。しかし、事実に基づく明確で論理的な手続きの欠如など、実態は児童の保護ではなく表現規制になっているとも指摘されている。 フィンランドの記者が実際にブロックされているサイトをフィンランド経由で調べた結果、9割が児童ポルノと関係ないサイトだと判明した。ブロックされているものには著作権違反や盆栽などがあり、シモン・ルンドストロームが何の基準で規制しているのか尋ねた際は教えられないと言われ、警察が何をやっているのかも調べられない状態となっており、この事態をブログに書いて公開した際はブロックされることとなった。 また、2007年6月には、Torrentファイルを検索する人気サイトに関連した「kopimi.com」がブロックリストに執拗に追加される問題が起き、刑事告訴の検討など警察との議論の末に、フィルタから取り除かれることになった。同年7月6日には、人気のTorrentサイトである「パイレート・ベイ(The Pirate Bay)」が、同じような事態となった。なお、のちに同サイトは、2009年にスウェーデンで有罪判決を受けたが、児童ポルノではなく、アメリカ映画協会に著作権侵害を幇助したとして告訴されたことが理由だった。 ヨーロッパで表現や言論の自由のためネット規制などに対抗している海賊党は、「一旦、誰かが他人のコミュニケーションを検閲する権限を得て、そうする義務を与えれば、その誰かが嫌うすべてのものを、仲介者（たとえばISP）はフィルタリングしなければならない。検閲は利益を生むため、著作権ロビーがこのような横暴を続ける理由は想像に難くない」「好ましからざる情報の検閲が、当然でありポジティブなものとみなされる政治環境がつくりだされることこそが問題」と、「子供を守るための児童ポルノを看板にした、権力者の言論統制」を指摘した。