NHK受信料
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NHK受信料（エヌエイチケイ じゅしんりょう）とは、日本放送協会（NHK）と受信契約している人が同協会に支払う料金[注釈 1]である。
注釈
- ^ 「人」とは個人または法人
- ^ 許可書には「施設者は無線電信法及び放送用施設無線電話規則並びに之に基づく命令を遵守すべし」（現代仮名遣いに変換して転記）とあった。
- ^ 電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。
- ^ 同条第二号 に規定する電気通信設備をいう。
- ^ 他条文の準用規定にも注意が必要
- ^ 音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。
- ^ 総務省では2014年、このただし書きについて「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しないものという見解を示している(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁）
- ^ 番組制作・送出などのことを「営業」とは呼んでいない。
- ^ 災害被災者の場合は無届けでも免除されるが、期間は限定されている。
- ^ 2008年（平成20年）8月29日から、おもにニュース・情報番組を中心に一部時間帯のみ
- ^ 沖縄放送協会が開局するまで、本土（東京）からのNHKニュースなどは沖縄の民放テレビ局にて無料放送していた。
- ^ NHK直営の衛星基幹放送、つまりBS1・BSプレミアムも受信できる環境ではあるが、特別契約または地上契約のみの締結とする。日本放送協会受信規約付則第3項から第8項
- ^ 旧第32条第4項制定前
- ^ 両法律案ともに受信料不払いに対する罰則については定められてはいなかった。
- ^ 2022年度末時点で約2000億円。
- ^ この「平均1,185万円」では、基本給および割増賃金（月給 + 残業・深夜勤などに対する各種手当）・賞与（ボーナス）といった詳細な内訳の説明がないため、単なる平均・手取り額だけで一概に高い・安いを判断することはできない。
- ^ 越川洋「公共放送の経済的意義」菅谷実・中村清編『放送メディアの経済学』中央経済社, 2000, p.110.
- ^ いずれも2023年10月からの現行、12か月分前払かつ口座振替・クレジットカード払での金額。
出典
- ^ 「運賃一倍は助かる」『朝日新聞』昭和23年7月1日.2面
- ^ a b c 植村充博「放送90年シンポジウム「ラジオは未来の夢を見る―文研フォーラム2015 採録―」」『NHK放送文化研究所年報2016 第60集』、NHK放送文化研究所、2016年1月30日、177頁、2019年9月10日閲覧。
- ^ 『背景説明資料』（PDF）（レポート）NHK受信料制度等検討委員会、2017年2月27日、33頁。2023年5月9日閲覧。
- ^ “報道資料 「放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項(案)」への意見募集について”. NHK広報局 (2008年3月14日). 2008年3月20日閲覧。
- ^ 「NHK受信料「ネット視聴者も支払いを」 諮問機関提言」『朝日新聞』、2011年7月12日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2011年7月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「NHK受信料検討委員会を設置」
- ^ 「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会の座長に安藤英義氏」日刊スポーツ2017年2月27日12時48分
- ^ “ＴＶなくネットだけ視聴でもＮＨＫ受信料 検討委答申案”. 2017年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ 石井徹 (2019年7月23日). “NHKのスクランブル化を総務大臣が否定 「放送の二元体制を崩しかねない」”. Engadget日本版. 2021年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月29日閲覧。
- ^ 日刊スポーツ 2019/08/08
- ^ テレ朝ニュース 2019/08/08
- ^ “受信料「支払う義務」”. 朝日新聞. (2019年8月16日) 2019年8月24日閲覧。
- ^ 衆議院議員中谷一馬君提出令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問に対する答弁書衆議院
- ^ “民放は無料なのに、なぜNHKは受信料をとるのか”. 2007年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ 臨時放送関係法制調査会「答申書」、1964年9月8日、15ページ
- ^ “放送史料 探訪 「臨時放送関係法制調査会 答申書」～1960年代の放送制度論議の記録(1)～”. NHK (2018年9月1日). 2019年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月11日閲覧。
- ^ a b NHK放送文化研究所, ed (2021-10-29) (PDF). NHK年鑑2021. NHK出版. p. 622. ISBN 978-4-14-007273-8 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b 荒井透雅「受信料制度についてのこれまでの論議と外国の動向 - 通信・放送融合時代の受信料制度の検討に向けて -」（PDF）『立法と調査』第429号、参議院常任委員会調査室・特別調査室、2020年11月2日、3-16頁、2022年5月21日閲覧。
- ^ 昭和25年5月2日法律第132号
- ^ “NHKが受信料をとる法的根拠は何か”. 2007年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ テレビをビデオやＤＶＤなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か｜NHKよくある質問集 2009年3月版
- ^ 削除前（2009年2月）、削除後（2010年5月）
- ^ 「放送法にはNHKと契約しないことへの罰則はない」『ラジオライフ』、2021年1月31日。2023年5月9日閲覧。
- ^ 「ＮＨＫ受信料訴訟、法相が「合憲」意見書 最高裁に 」日本経済新聞2017/4/12 19:13
- ^ 内田幸一「NHK：ワンセグ、受信料不要 さいたま地裁判決 NHK敗訴」『毎日新聞』、2016年8月26日、東京夕刊。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2016年8月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「ワンセグ受信料にNHK契約義務 埼玉・朝霞市議、逆転敗訴 東京高裁」『産経新聞』、2018年3月26日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2019年11月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 伊藤直孝「ワンセグ携帯：NHK逆転勝訴 義務認定3件目 東京高裁」『毎日新聞』、2018年3月26日。2023年5月9日閲覧。(
要購読契約)
- ^ 「ワンセグでも受信料」が確定 原告「携帯の選択制限」「未払いの自治体ある」 弁護士ドットコム
- ^ 園田昌也「ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる」『弁護士ドットコムニュース』、2017年5月25日。2023年5月9日閲覧。
- ^ テレビ付き賃貸物件のNHK受信料「入居者は支払い不要」返金認める…東京地裁 弁護士ドットコム
- ^ a b “テレビ付き賃貸住宅の受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴…東京高裁”. 弁護士ドットコム. (2017年5月31日) 2018年8月31日閲覧。
- ^ a b “テレビ付き賃貸、ＮＨＫが逆転勝訴 入居者に受信料契約義務”. 日本経済新聞. (2017年5月31日) 2018年8月31日閲覧。
- ^ a b c “「TV付き賃貸の入居者に受信料支払い義務」NHK、レオパレス訴訟の勝訴確定…最高裁”. 弁護士ドットコム. (2018年8月30日) 2018年8月31日閲覧。
- ^ a b c “テレビ付き賃貸のＮＨＫ受信料訴訟 ＮＨＫ勝訴が確定”. 日本経済新聞. (2018年8月30日) 2018年8月31日閲覧。
- ^ a b “「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性”. 日刊ゲンダイ. (2016年10月17日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ 平成22年3月19日 札幌地方裁判所判決(PDF)
- ^ きょうの札幌高裁判決について(PDF)
- ^ “放送研究と調査（月報）-目次”. NHK文化研究所 (2011年5月31日). 2019年2月9日閲覧。
- ^ 平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決(PDF)
- ^ 和田千才 (2014年9月5日). “NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断”. ハフィントンポスト 2017年3月19日閲覧。
- ^ 平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決(PDF)
- ^ 受信料「時効20年問題」でNHK勝訴、最高裁は「例外」と判断…定期金債権が争点 弁護士ドットコム
- ^ “ＮＨＫ受信料、民法の「２０年時効」規定適用されず 最高裁が初判断”. 2018年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ 日本放送協会放送受信規約
- ^ “「2世帯住宅」の場合は世帯ごとに受信契約が必要か”. よくある質問集. NHK. 2023年5月9日閲覧。
- ^ “1世帯で2台以上テレビを設置している場合も、受信契約は1件でよいのか”. よくある質問集. NHK. 2023年5月9日閲覧。
- ^ “家族割引制度のご案内”. NHK受信料の窓口. 2023年5月9日閲覧。
- ^ よくある質問集 受信料を集めるのに経費はどれくらいかかっているのか
- ^ 日本放送協会令和2年度業務報告書
- ^ NHK経営計画（2021-2023年度）
- ^ “職員と仕事を知る”. NHK. 2022年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月11日閲覧。
- ^ 受信料の窓口
- ^ NHK首都圏アクセスマップ
- ^ “第31期事業報告書 NHK営業サービス 株式会社”. NHK. 2022年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月27日閲覧。
- ^ “事業を知る - NHK営業サービス株式会社（採用サイト）”. NHK営業サービス株式会社. 2022年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月27日閲覧。
- ^ 総合受信料への収斂を提言 NHK受信料制度調査会が報告書 - NHK放送文化研究所
- ^ “ＮＨＫ受信料で答申、ネット同時配信に触れず 制度検討委”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年9月13日) 2017年10月11日閲覧。
- ^ “NHKのネット同時配信&見逃し配信「NHKプラス」、3月から試行的に開始。契約者は追加負担無し”. AV Wacth. 2020年1月15日閲覧。
- ^ 日本放送協会放送受信料免除基準放送受信料の免除について、『日本放送協会放送受信規約第10条第1項』。放送法第64条第2項に基づく。
- ^ “受信料の窓口 お支払いに関するＱ＆Ａ”. 日本放送協会. 2019年8月11日閲覧。
- ^ a b “基地周辺のNHK受信料補助、廃止含む見直しへ 防衛省”. 2017年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ “飛行場等周辺のNHK放送受信料の補助制度について”. 防衛省 2017年12月22日閲覧。
- ^ “NHK受信料の徴収業者が破産 コロナ禍で戸別訪問控え、売上高低迷”. 朝日新聞 (2022年10月23日). 2022年10月24日閲覧。
- ^ “NHK受信料徴収代行業者が破産 コロナ禍での訪問営業停止が影響か”. 2022年10月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ 平成21年末調査(PDF)
- ^ 2012.9.25
- ^ 都道府県別推計世帯支払率（平成23年度末）平成24年9月25日 (PDF)
- ^ “ＮＨＫが「受信料支払率」都道府県別を初公表 １位秋田、最下位沖縄 都市部で低い傾向も”. 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
- ^ “｢NHK受信料って?｣ 支払率が全国一低い沖縄 50％満たない背景に特殊なテレビ史”. 沖縄タイムス (沖縄タイムス). (2017年12月7日)
- ^ “NHK受信料支払率、8県で90%超 秋田がトップ、沖縄がワースト”. 産経新聞 (産経新聞社). (2016年5月24日) 2016年11月14日閲覧。
- ^ “NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内”. 日本放送協会. 2013年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月18日閲覧。
- ^ 放送受信料 新規契約のお手続き
- ^ 放送受信契約の解約
- ^ NHK受信料が亡くなった親の口座から引き落とされている...解約の仕方は？ – 弁護士ドットコムニュース 2023年6月13日付 2023年9月10日閲覧
- ^ ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて
- ^ a b “ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決”. 弁護士ドットコム. (2016年8月26日) 2016年11月18日閲覧。
- ^ a b “ワンセグのNHK受信料「契約義務あり」ユーザー逆転敗訴、東京高裁で3連敗”. 弁護士ドットコム. (2018年3月26日) 2018年5月9日閲覧。
- ^ “ワンセグ携帯「受信契約は義務」＝ＮＨＫ側が逆転勝訴－東京高裁”. 時事通信. (2018年3月26日) 2018年5月9日閲覧。
- ^ “ワンセグ契約「義務ある」NHK勝訴が確定”. 2019年3月14日閲覧。
- ^ a b c “「ホテル全室の受信料払え」NHKvs東横イン、巨額受信料をめぐる20年戦争の裏側”. 弁護士ドットコム. (2017年5月28日) 2019年7月26日閲覧。
- ^ “ＮＨＫ受信料、東横インに追加の支払い命令 東京高裁”. 朝日新聞社. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定 東横インの上告退ける”. 産経新聞. 2019年7月26日閲覧。
- ^ マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる 産経新聞
- ^ “開発秘話「ＮＨＫだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた！ 掛谷英紀（筑波大学准教授）”. 産経新聞. (2015年11月22日) 2015年12月24日閲覧。
- ^ “NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい”. J-CASTニュース. (2015年4月13日) 2015年12月14日閲覧。
- ^ “NHK遮断は無効 受信料支払い命令”. 佐賀新聞. (2016年7月21日) 2016年7月21日閲覧。
- ^ “NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」”. 産経新聞. (2016年7月21日) 2016年7月21日閲覧。
- ^ a b c “契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁”. 時事通信 (2020年6月26日). 2020年6月26日閲覧。
- ^ “NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁”. 共同通信社 (2020年6月26日). 2020年6月26日閲覧。
- ^ a b “視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁”. 時事通信 (2021年2月24日). 2021年2月24日閲覧。
- ^ a b “ＮＨＫ映らずとも契約義務 加工テレビ訴訟、東京高裁”. 産経新聞 (2021年2月24日). 2021年2月24日閲覧。
- ^ “ＮＨＫの逆転勝訴確定 映らぬテレビに契約義務―最高裁”. 時事通信 (2021年12月3日). 2021年12月3日閲覧。
- ^ 安倍晋三 (2020年1月31日). “衆議院議員中谷一馬君提出通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫの受信料のあり方に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2023年5月22日閲覧。
- ^ 大上悟 (2023年5月6日). “チューナーレステレビ拡大中 新機種続々、異業種の参入も NHK「割増金制度」追い風業界期待”. 日刊スポーツ. 2023年5月21日閲覧。
- ^ 「民事手続きによる受信料の支払督促の実施について」 - NHK
- ^ 三橋貴明『疑惑の報道』より。
- ^ “NHK「最後の方法として民事訴訟」”. 2019年3月14日閲覧。
- ^ NHK受信料､テレビ設置時に遡って支払い義務 最高裁､受信契約義務は｢合憲｣と初判断
- ^ “ＮＨＫ受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点”. 朝日新聞社. 2019年5月16日閲覧。
- ^ 日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問主意書衆議院
- ^ 衆議院議員松野信夫君提出日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問に対する答弁書衆議院
- ^ a b 「NHK受信料は拒否できるのか 受信料制度の憲法問題」p57
- ^ 当時の第2条第1号
- ^ 第2条第1号
- ^ a b “有線テレビジョン放送法及び有線ラジオ放送法は、放送法に統合されました（平成23年6月30日施行）”. 総務省. 2019年3月14日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会『改正後の放送法における放送の種類について』（レポート）2010年12月。
- ^ 総務省『改正後の放送法における放送の種類について』（レポート）2011年6月。
- ^ “ケーブルテレビに利用料を払っているのに、なぜＮＨＫにも受信料を払うのか”. 日本放送協会. 2019年3月14日閲覧。
- ^ 放送法第64条第1項
- ^ 総合受信料への収斂を提言 NHK受信料制度調査会が報告書 NHK放送文化研究所
- ^ ネット同時配信、四面楚歌のNHK 産経ニュース 2017年8月27日付、2017年11月18日閲覧。
- ^ 中村宏之 (2017年9月27日). “次の焦点は受信料改革に…ＮＨＫ、ネット同時配信で方針転換”. 読売新聞 2018年12月7日閲覧。
- ^ a b パソコンや携帯電話（ワンセグ含む）で放送を見る場合の受信料は必要か - NHKよくある質問集
- ^ a b 参議院会議録情報 第１６４回国会 総務委員会 第１１号
- ^ “カーナビも受信料は義務 テレビ持たず、初の判断”. 日本経済新聞. 2019年5月15日閲覧。
- ^ “NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁”. 弁護士ドットコム. 2019年5月15日閲覧。
- ^ 「放送法を読みとく」のp258-259。執筆者はNHK在籍時に放送制度を担当し、2012年（平成24年）現在は上智大学で非常勤講師を務める山本博史。
- ^ みなさまのNHKがスクランブル化!?規制改革会議が制度見直し検討
- ^ なぜ、スクランブルを導入しないのか・NHKよくある質問集 - NHKオンライン
- ^ “石田総務相、N国党主張のNHKスクランブル化に否定的考え”. 毎日新聞（2019年7月23日作成）. 2019年7月24日閲覧。
- ^ “自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委”. 毎日新聞. (2021年12月17日) 2021年12月20日閲覧。
- ^ “自民・小野田紀美氏 予算委「NHKは日本の印象を悪く」「テレビ疑いの眼で」議場ざわつく”. デイリースポーツ. (2021年12月17日) 2021年12月20日閲覧。
- ^ “自民・小野田紀美氏 国会でＮＨＫ受信料「ネットから取っちゃえ」けしからん 総務相詰める”. デイリースポーツ. (2021年12月17日) 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b 【回答】NHKのBS受信料請求、見ていないのになぜ？ 西日本新聞、2021年4月1日付、2021年12月26日閲覧
- ^ ＮＨＫ提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令 – 日本経済新聞2017年7月19日付記事 2017年8月7日閲覧
- ^ NHKが起こしたスラップ裁判、被告「NHKから国民を守る党」に対して損害賠償命令 MEDIA KOKUSYO、2017年7月21日配信分、2017年8月7日閲覧。
- ^ NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約＆滞納は1千万世帯に
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 清水直樹「公共放送の在り方−ＮＨＫ改革をめぐる議論−」『調査と情報-Issue Brief-』、国立国会図書館、2006年3月3日、ISSN 1349-2098。
- ^ 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “連盟活動の軌跡”. 日本のケーブルテレビ発展史. pp. 21-22. 2019年12月10日閲覧。
- ^ “NHK受信料をめぐる諸問題について”. 衆議院調査局総務調査室（2007年11月作成）. pp. 24-25. 2019年12月10日閲覧。
- ^ NHK会長のハイヤー問題 経営委「再発防止策遂行を」2015年3月24日 産経新聞WEB版
- ^ a b 【ニュースの深層】ＮＨＫ受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止→法改正で 強引徴収案に反発広がる 産経ニュース 2017年10月2日配信分（2017年11月18日閲覧）
- ^ “受信料制度のあり方等について 自民党小委が第1次提言”. NHK放送文化研究所（2015年11月作成）. 2019年12月10日閲覧。
- ^ “NHK受信料値下げ原資に剰余金積立制度、改正放送法成立”. 日本経済新聞 (2022年6月3日). 2022年6月6日閲覧。
- ^ 野城千穂 (2023年1月19日). “【そもそも解説】NHK受信料、契約しないと3倍? 割増金制度とは”. 朝日新聞. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入”. 共同通信 (2023年1月19日). 2023年1月19日閲覧。
- ^ a b NHK受信料値下げ見送りへ 次期経営計画案 毎日新聞 2017年11月15日配信分（2017年11月18日閲覧）
- ^ 平沼健「NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到 職員は高給で多額経費使い放題」『Business Journal』、2014年8月26日。2023年5月9日閲覧。
- ^ 【経済インサイド】インターネット同時配信実現になりふり構わぬＮＨＫ 受信料値下げは置き去りか 産経ニュース 2017年10月19日配信分（2017年11月18日閲覧）
- ^ 堀潤氏｢NHKの強硬姿勢は損､まず改革が先だ｣ 東洋経済ONlINE 2017年12月20日配信分（2018年1月9日閲覧）
- ^ ＮＨＫ受信料／市民の「納得」得る努力を 神戸新聞社説 2017年12月7日配信分（2017年12月16日閲覧）
- ^ 「ＮＨＫだからできる放送」とは何か日本放送協会（2016年1月4日閲覧）
- ^ 日本テレビ視聴率買収事件コトバンク
- ^ 「毎分視聴率」を出す民放と出さぬNHK 番組制作の意識に差NEWSポストセブン2014年2月11日7時0分配信
- ^ 明菜、聖子、薬師丸って…若者は興味ゼロ歌手連発で視聴率低下の紅白 捨て合う若者とテレビビジネスジャーナル2015年1月9日配信
- ^ 〈回顧２０１０・放送〉 ＮＨＫに注目 民放連ドラ苦戦朝日新聞デジタル2010年12月25日11時38分配信（2015年12月13日閲覧）
- ^ またしても一線級女優のキャスティング…来春NHK朝ドラ主演は堀北真希リアルライブ2011年6月17日15時30分配信（2015年12月13日閲覧）
- ^ 杏＆東出昌大“ごちそうさん愛”で視聴率アップ？ ＮＨＫニンマリ (1/2ページ)夕刊フジ（2014年1月7日配信）2016年1月4日閲覧。
- ^ “半井小絵さん「ＮＨＫにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年9月18日) 2017年9月19日閲覧。
- ^ 橋下氏、NHK受信料の問題に「ペイパービューも一つの方法では」 – Abema TIMES 2017年12月19日付記事 2018年12月30日閲覧
- ^ 受信料1兆円も射程 「チコちゃん」人気に秘めたNHKの野望 – 日刊ゲンダイ2018年9月29日付記事 2018年12月30日閲覧
- ^ 「NHK集金人が受信契約1件ごとにもらえる報酬は？」『ラジオライフ』、2021年6月13日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2021年11月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ 園田昌也「NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明」『弁護士ドットコムニュース』、2017年6月29日。2023年5月9日閲覧。
- ^ a b “NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明”. 弁護士ドットコム. (2017年6月29日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “第200回国会（臨時会） 質問主意書 質問第六五号 放送受信設備のない世帯に対してＮＨＫ訪問員が詐欺的手法で放送受信契約を結ばせていることに関する質問主意書”. 衆議院. (2019年11月20日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “NHK集金人の強引な態度の理由はノルマにあった”. radiolife. (2020年7月) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “受信料制度に苦言もあるNHK 集金人に怖い思いをした人が改革訴え”. しらべぇ. (2020年2月25日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “第198回国会 総務委員会 第10号”. 衆議院. (2019年3月19日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ 「強引キスで社員逮捕…NHK集金受託会社の苦しい言いわけ」『日刊ゲンダイ』、2017年4月2日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2018年2月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ ガガ「NHK受信料徴収員の男が訪問先でキスし逮捕「仲良くなったと思い…」」『しらべぇ』、2017年4月2日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2017年5月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “第201回国会（常会） 質問主意書 質問第四号 不正行為防止のためにＮＨＫ訪問員に対して住民側が録音録画するとＮＨＫ訪問員が拒絶することに関する質問主意書”. 参議院. (2020年1月20日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “NHK受信契約を拒否しても何度も訪問してくる理由”. ラジオライフ. (2020年1月24日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ a b 水島宏明「NHKの受信料名簿が特殊詐欺で使われた背景をもっと調査せよ！」『Yahoo!ニュース 個人』、2019年11月9日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ＮＨＫ受信料名簿で特殊詐欺か 逮捕の元委託先社長が供述”. サンスポ. (2019年11月9日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ “第200回国会（臨時会） 質問主意書 質問第五七号 ＮＨＫが集金業務を委託する外部業者に関する質問主意書”. 参議院. (2019年11月12日) 2021年12月8日閲覧。
- ^ 「NHK集金人に暴力団関係者」N国・立花党首
- ^ 受信料の契約・収納業務を行う訪問員について
- ^ a b “日本放送協会第1195回経営委員会議事録(平成25年8月27日開催分)”. 日本放送協会 (2013年9月13日). 2022年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月8日閲覧。
- ^ 「不法侵入の元NHK職員に罰金命令」『沖縄タイムス』、2017年11月9日。2023年5月9日閲覧。
- ^ 「強引に「NHK受信契約」迫られた時の対処法は？」『ラジオライフ』、2020年9月6日。2023年5月9日閲覧。オリジナルの2021年9月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 池田, 勝彦「NHKの受信料問題」（PDF）『調査と情報-Issue Brief-』第591号、国立国会図書館、2007年6月19日、5-6頁、2023年5月9日閲覧。
- ^ 日経BP社・日経トレンディネット「人気海外ドラマの配信もスタート！NHKオンデマンドの今後と課金モデルの謎に迫る！」2008年（平成20年）12月29日 2010年（平成22年）2月9日
- ^ TVライセンスの撤廃を求めるページ（英文）[リンク切れ]
- ^ “英ＢＢＣ 受信料廃止ならＮＨＫにも影響”. 東京スポーツ. (2019年12月16日) 2019年12月17日閲覧。
- ^ “英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案”. 時事通信社. (2020年2月17日) 2020年2月18日閲覧。
- ^ “英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆”. BBC NEWS（日本語サイト） (BBC). (2022年1月17日) 2020年5月7日閲覧。
- ^ https://sakisiru.jp/27604
- ^ a b “世界の公共放送 －制度と財源報告2018”. 日本放送協会. 2019年8月22日閲覧。
- ^ 三品貴志 (2015年10月30日). “「受信料は欧米より安い！」－籾井会長の発言はホントなのか？”. 産経新聞 (産経新聞社) 2017年10月11日閲覧。
- ^ “テレビ受信料、徴収方法変更すれば…約100万世帯が「公共放送なんか見ない！」 [韓国記者コラム]”. KOREAWAVE (2023年9月26日). 2024年1月3日閲覧。
- ^ “NHK受信料の窓口-放送受信料のご案内”. nhk-cs.jp. 2024年4月2日閲覧。
- ^ “Licence fee and funding”. www.bbc.co.uk. 2024年4月2日閲覧。
- ^ “Informationen zur Zahlung”. 2024年4月2日閲覧。
- ^ “Une entreprise doit-elle payer la contribution à l'audiovisuel public (ou redevance télé) ?”. www.service-public.fr. 2024年4月2日閲覧。
- ^ “RAI - Radiotelevisione italiana - Abbonamenti”. www.canone.rai.it. 2024年4月2日閲覧。
- ^ “| 수신료/수신기술안내” (朝鮮語). office.kbs.co.kr. KBS. 2019年7月25日閲覧。 “The current license fee is 2,500 won a month, which is levied along with the electricity fee.”
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