欧州安全保障協力機構 概要

欧州安全保障協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/15 02:12 UTC 版)

概要

協調的安全保障の枠組みにおいて早期警戒、紛争予防、危機管理、紛争後の復興を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う国際機関である[5]。経済・環境、人権、人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動する(包括的安全保障)[3]民主主義法の支配の確立が安全保障上不可欠であるとの観点から、選挙監視活動を重視している。アメリカの「ヘルシンキ委員会」の影響もありOSCE議員会議が制度として充実している[6]

1972年の準備会議と1973-75年の本会議により、全欧安全保障協力会議(CSCE)として発足した。3度の再検討会議、3つの首脳会議を経て、冷戦終結後、民主化支援、紛争防止とその解決へ向けた新機構として1995年に現在の名称に変更した(詳細はCSCEを参照)。

国際連合総会オブザーバー資格を有する[7]

北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)とは異なり、平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は持たない。狭義の安全保障分野のCSBMなどの履行監視に加え、人権・民主主義を扱う人的側面(human dimension)の分野が充実しており、ワルシャワではODIHR主催により毎年「人的側面履行会議」(HDIM)が2018年まで開催されていた[8]

歴史(CSCEからOSCEへ)

(1994年までのCSCE時代の詳細については、CSCEを参照)

OSCEの起源は、1970年代初頭の冷戦緩和期に、東西間の対話と交渉のための多国間フォーラムとして全欧安全保障協力会議(CSCE)が設立されたことに遡る[9]

CSCEは、1975年8月1日に「ヘルシンキ宣言」を採択した[10]国家主権の尊重、武力不行使国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と諸自由の尊重などの原則、信頼醸成措置の促進など重要な項目に関する合意であった。

1989年、ベルリンの壁崩壊を機に、東欧諸国で相次いで共産主義国家が崩壊した。1989年12月、ミハイル・ゴルバチョフジョージ・H・W・ブッシュは、マルタ会談で冷戦の終結を宣言した。1990年にはソビエト連邦からリトアニアラトビアが独立し、ソ連崩壊の兆しがみられた。この流れを受け、CSCEの役割も変化することとなった。

1990年11月、東欧旧共産圏を含む欧州各国ほぼすべてに加え、ソビエト連邦、アメリカ合衆国、カナダのCSCE全参加国首脳の参加したパリ首脳会議において、パリ憲章英語版が採択された[11]。この憲章は、法の支配表現の自由を尊重しつつ、自由、正義、平和の基礎となる民主主義を尊重する参加国の義務を盛り込むものであった。また、それまで会議の連続体であったCSCEの新たな役割と制度・組織化(事務局設置など)が規定された[12]

1994年12月、ブダペスト首脳会議での決定により、名称が欧州安全保障協力会議から欧州安全保障協力機構(OSCE)に変更され、より恒久的な国際機構として活動することとなった[9]

組織と制度

意思決定機関

首脳会議

OSCEの政治的な方向性は、首脳会議において決定される[13]。定期的に開催されるものではなく、必要に応じて開催される。前回の首脳会議は、2010年12月1日、2日にカザフスタンアスタナで開催された。

OSCE閣僚理事会

参加国の外務大臣による会合で、OSCEの中心的な意思決定機関である[14]。毎年12月に開催される。

常設理事会(あるいは常任理事会)

毎週ウィーンで開催され、通常の交渉・意思決定機関として機能している[15]

安全保障協力フォーラム

欧州の軍事的安全性と安定性を高めるために活動している。軍事情報の交換や国家間の相互検証を規制する安全保障構築措置、治安部隊の民主的統制を確保する重要文書である行動規範の実施を支援している[16]

実行機関

民主制度・人権事務所(ODIHR)

1991年設立。ポーランドワルシャワに本部を置き、選挙監視、民主的発展、人権、寛容と非差別、法の支配、ロマとシンティ問題などの分野でOSCE地域全体で活動する[17]。1995年以来、300以上の選挙と国民投票を監視し、5万人以上のオブザーバーを派遣した。人的側面履行会議を定期的に開催する。

メディアの自由に関するOSCE代表

1997年12月設立。OSCE参加国における表現の自由の侵害について早期に警告を与える監視役として活動[18]

少数民族高等弁務官(HCNM)

1992年7月8日、ヘルシンキ首脳会議において創設された。参加国間の平和、安定、友好関係を危うくする可能性のある民族的緊張を特定し、早期解決を図る[19][20]。初代の高等弁務官は、ファン・デア・ストールである[20]

OSCE ミンスク・グループ

ナゴルノ・カラバフ戦争の平和的解決に向けた活動[21][22]。フランス、ロシア、米国が共同議長を務める。


  1. ^ OSCE - Organization for Security and Co-operation in Europe 2021”. 2017年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月3日閲覧。
  2. ^ OSCE - Organization for Security and Co-operation in Europe 2018”. Countryeconomy.com. 2017年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月30日閲覧。
  3. ^ a b 欧州安全保障協力機構(OSCE)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年5月21日閲覧。
  4. ^ OSCE Secretariat” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  5. ^ 欧州安全保障協力機構 (OSCE)について”. 外務省欧州局政策課. 2022年5月21日閲覧。
  6. ^ a b 宮脇昇「OSCE(欧州安全保障協力機構)の現地活動団」『国際法外交雑誌』106巻2号、2007年
  7. ^ United Nations” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  8. ^ 宮脇昇「トランスナショナル唱導ネットワーク(TAN)の限界 ―「ブーメラン効果」に対抗するas if 的行動と時間要因試論」『公共政策研究』7号、2008年
  9. ^ a b History” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  10. ^ University of Minnesota Human Rights Library”. web.archive.org (2016年5月25日). 2022年5月21日閲覧。
  11. ^ CHARTER OF PARIS FOR A NEW EUROPE”. OSCE. 2022年5月22日閲覧。
  12. ^ 欧州安全保障協力機構の概要”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年5月21日閲覧。
  13. ^ Summits” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  14. ^ Ministerial Councils” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  15. ^ Permanent Council” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  16. ^ Forum for Security Co-operation” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  17. ^ OSCE Office for Democratic Institutions and Human Rights” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  18. ^ OSCE Representative on Freedom of the Media” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  19. ^ OSCE High Commissioner on National Minorities” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  20. ^ a b CSCE少数民族高等弁務官と平和創造』玉井 雅隆、Kokusaishoin、Tōkyō、2014年7月。ISBN 978-4-87791-258-1OCLC 883280057https://www.worldcat.org/oclc/883280057 
  21. ^ OSCE Minsk Group” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  22. ^ ナゴルノ・カラバフにおける衝突について(外務報道官談話)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年5月21日閲覧。
  23. ^ How to rescue the OSCE human dimension”. 2022年11月1日閲覧。
  24. ^ 宮𦚰昇「国際合意の政治的拘束力 ―CSCE/OSCEと2つの独立機関の事例」『国際法外交雑誌』119巻2号、2020年、60-88頁。
  25. ^ a b Where we are” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  26. ^ Conflict prevention and resolution” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
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  29. ^ OSCE Mission in Kosovo” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  30. ^ OSCE Mission to Montenegro” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
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  34. ^ 宮𦚰「OSCE(欧州安全保障協力機構)の現地活動団」『国際法外交雑誌』106巻2号、2007年8月、23-51頁。
  35. ^ Ambassador Andrzej Kasprzyk” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  36. ^ OSCE Centre in Ashgabat” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  37. ^ OSCE Programme Office in Nur-Sultan” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
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  39. ^ OSCE Programme Office in Dushanbe” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  40. ^ OSCE Project Co-ordinator in Uzbekistan” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  41. ^ Closed field operations and related field activities” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  42. ^ OSCE Project Co-ordinator in Ukraine” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  43. ^ OSCE Special Monitoring Mission to Ukraine” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
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  45. ^ OSCE | Organization for Security and Co-operation in Europe” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  46. ^ Mongolia joins the OSCE” (英語). www.osce.org. 2022年8月21日閲覧。
  47. ^ Partners for Co-operation” (英語). www.osce.org. 2022年5月21日閲覧。
  48. ^ Can the OSCE Help Resolve the Russia-Ukraine Crisis?” (英語). www.csis.org. 2022年8月21日閲覧。
  49. ^ 玉井雅隆、『欧州安全保障協力機構(OSCE)の多角的分析 :「ウィーンの東」と「ウィーンの西」の相克』(志學社、2021年)
  50. ^ 緊急ウェビナー「ウクライナ 危機と世界」”. 2022年4月14日閲覧。
  51. ^ 29th OSCE Ministerial Council to be held in Łódź, Poland”. OSCE. 2022年11月1日閲覧。
  52. ^ 「露が平和・平等・協力といったOSCE理念破った」ポーランド大統領が非難…閣僚会合開幕”. 読売新聞オンライン (2022年12月2日). 2022年12月30日閲覧。






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