市町村
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/04 00:06 UTC 版)
歴史
1889年(明治22年)、府県制などと並ぶ明治憲法下の地方制度として、北海道・沖縄県などを除く本土に市制及町村制(明治21年法律第1号)が施行された。これらは地方公共団体としての市および町村を対象とした法律で、地方における行政事務と警察事務の執行のために、地方官官制(明治19年勅令第54号)が別に定められた。
1911年(明治44年)には市制(明治44年法律第68号)と町村制(明治44年法律第69号)に分けられ、その後も大きな改正が行われている。
1947年(昭和22年)の地方自治法制定に伴い廃止されたが、現在でも「町(村)が市となる処分」のことを「市制施行」というのはこの名残である。
2015年国勢調査の時点では、日本の総人口の91%が市に居住し、残り9%が町村に住む。面積比では57%が市、43%が町村である。人口比における市の割合は、昭和の大合併と都市化の進展を経て、終戦直後1947年の33%から2000年の79%に漸増した。一方平成の大合併を経る2000年からの15年間では、面積比において7割を超えていた町村の割合が減り市の割合が倍増したほか、人口比における町村の割合はおよそ3分の1に減少した。
年次 | 面積(%) | 人口(人) | ||||
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出典:国勢調査 --- 市、 町・村 | ||||||
2015年 |
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2000年 |
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1947年 |
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市町村合併の歴史
1950年(昭和25年)以降のものは、以下の各ページに一覧形式で掲載。
それ以前のものは、カテゴリ:日本の郡以下の各郡の項目(郡に属していない東京都島嶼部を除く)、あるいは各市町村などの項目を参照。
注釈
出典
- ^ 東京都例規集第1編第7章 区市町村行政
- ^ 政治山 (2016年7月26日). “区市町村と市区町村、呼び方の違いは都政の習熟度か”. 2023年4月7日閲覧。
- ^ “「市区町村」と「区市町村」 用語の違いが生まれた背景”. NEWSポストセブン (2021年5月2日). 2023年4月7日閲覧。
- ^ 総務省|地方自治制度|広域行政・市町村合併, 総務省 2021年3月18日閲覧。
- ^ 「広域行政・市町村合併」、総務省、2016年11月27日閲覧
- ^ a b “分権の行方【1】困惑/地方改革最前線”. 西日本新聞 (福岡市). (2002年12月13日). オリジナルの2012年9月8日時点におけるアーカイブ。 2013年10月15日閲覧。
- ^ “北海道・空知管内 3市が人口1万人割れ ピーク時の9割減 町への「移行」もメリット乏しく”. 北海道新聞 (札幌市). (2013年10月15日). オリジナルの2013年10月15日時点におけるアーカイブ。 2013年10月15日閲覧。
- ^ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年8月31日法律第85号)第11条
- ^ 「用語集>住所とは?」、株式会社パスコ、2021年11月11日閲覧
- ^ 「Q.「須坂市○○町1234番地」と「須坂市大字△△1234番地」須坂市には住所表記が2つあるのはなぜ?」、須坂市、2021年11月11日閲覧
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