国立高等専門学校機構
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独立行政法人国立高等専門学校機構 | |
---|---|
本部 | |
正式名称 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
日本語名称 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
英語名称 | National Institute of Technology |
組織形態 | 独立行政法人 |
所在地 |
日本 〒193-0834 東京都八王子市東浅川町701番地の2 北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度座標: 北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度 |
法人番号 | 8010105000820 |
理事長 | 谷口功 |
設立年月日 | 2004年4月1日 |
所管 | 文部科学省 |
ウェブサイト | https://www.kosen-k.go.jp/ |
概要
国立高等専門学校を設置・運営し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、日本の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。
本部は東京都八王子市の東京工業高等専門学校の敷地に隣接。理事長は熊本大学学長などを歴任した谷口功が務める。国立高等専門学校協会が前身。
国立大学と異なり、全ての国立高専(当時55校)が1つの法人格にまとめられたのは、①1校の規模が小さく、学校ごとに法人化することが合理的ではないこと[1]
②大学の学部は、大学ごとに文系から理系まで様々な分野で構成されているが、高専の学科は 工学分野がほとんどで、かつ機械・電気等の伝統的な要素技術を中心に取り扱っており、分野共通性が高く実践的技術者養成という共通の目的を有している
ことから、スケールメリットを活かし、また、高専全体における資源の再配分・重点配分等を可能とすることで、高専共通の課題に対処することとしたものである[1]。
沿革
- 2003年(平成15年)7月16日 - 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年法律第113号。以下「法律」と表記。)公布。
- 2003年(平成15年)10月1日 - 法律施行。
- 2004年(平成16年)4月1日 - 法律附則第二条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構成立。
- 2007年(平成19年)8月31日 - 産業・社会のニーズに合わせた新モデルの高専を宮城県・富山県・香川県・熊本県に設置することを発表。[2]
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)5月10日 - 機構本部に監査室を設置。[6]高専機構意見箱を開設。[7]
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)1月20日 - 物質・材料研究機構と連携・協力の推進に関する協定を締結。[11]
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 2月15日 - 日本郵船と教育・広報分野で連携する協定書を締結。
- ^ a b c d “国立高等専門学校の現状等について” (PDF). 文部科学省. 2024年6月14日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成19年8月31日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成20年8月13日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成20年8月22日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成20年8月28日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成22年5月14日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ(平成22年5月14日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ(平成23年12月7日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ(平成25年3月21日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ(平成25年3月21日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ(平成26年2月10日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度(2016年12月1日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度(2017年1月12日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度(2017年1月13日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度(2017年1月13日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度(2017年2月27日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ(平成28年11月28日)”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
- ^ a b “独法時の「高専」と今後の進む道” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
- ^ “各高専における職制別教職員数と女性比率” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
- ^ “独立行政法人国立高等専門学校機構の平成 27 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
- ^ “各高専による海外の大学等間交流協定締結状況(2016年3月31日現在)”. 2018年7月11日閲覧。
- 1 国立高等専門学校機構とは
- 2 国立高等専門学校機構の概要
- 3 法人化の問題点
- 4 脚注
固有名詞の分類
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