北朝鮮によるミサイル発射実験
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対策
国際連合報告者は、北朝鮮は物資不足で飢餓の恐れがあるなか、ミサイル発射実験を行っていると報告した[17]。北朝鮮当局は、2021年4月、国民に対し「苦難の行軍」を実施すると公表し、1990年代後半の飢餓の再来を予告している[18]。
2021年9月11日、12日、北朝鮮は2度にわたり日本海に向けて巡航ミサイルを発射した[19]。また、同月15日12時32分頃と12時37分頃[20]、有蓋貨車から[21]日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射した[22][23]。
これについて、岸田文雄前政調会長は9月13日に外交・安全保障政策について記者会見し、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有について「有力な選択肢」と発言[24]、内閣総理大臣就任後も、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃して無力化する能力の向上に前向きな姿勢をみせた[25]。高市早苗もまた、そのための法整備を急ぎたい考えを示した[26][注釈 1]。こうした流れを受けて、11月12日、日本の防衛省では「防衛力強化加速会議」についての会合が持たれた。また、2021年10月17日、アメリカ国防総省の情報機関は、北朝鮮の軍事力に関する報告書を発表し、北朝鮮が2021年から2022年にかけて長距離弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性があるとして、警戒感を示した[27]。
東京新聞は2023年3月19日の報道で国際NPO法人グローバル・フィッシング・ウオッチとの共同調査の結果、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の漁船にとって脅威であるにもかかわらず、それらに対する情報発信が消極的なことを指摘した[28]。
注釈
出典
- ^ a b “核不拡散ニュース No.0021 2006.07.13”. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター (2006年7月13日). 2023年6月1日閲覧。
- ^ “中国、東シナ海にロケット落下警告 16日、航行禁止区域を設定”. 毎日新聞 (2023年4月13日). 2023年6月1日閲覧。
- ^ 半田滋 (2022年10月6日). “Jアラートは誤報、「火星12」は撃ち落とせない…北朝鮮「ミサイル」発射で判明した残念な事実”. 現代ビジネス. p. 4. 2023年9月13日閲覧。
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- ^ “North Korea Says It Has Tested ‘Ultramodern Tactical Weapon’”. www.nytimes.com (2018年11月15日). 2019年12月2日閲覧。
- ^ “北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて”. www3.nhk.or.jp (2019年9月11日). 2019年9月11日閲覧。
- ^ “北朝鮮ICBM施設で動き、韓国は「ミサイル関連活動」と判断 ロイター”. ロイター (2019年3月16日). 2019年9月11日閲覧。
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- ^ “北朝鮮から弾道ミサイル発射か EEZ外に落下と推定 政府”. www3.nhk.or.jp. 2019年12月2日閲覧。
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- ^ “北朝鮮の重大実験 日本政府「弾道ミサイル関連か」 警戒万全に”. www3.nhk.or.jp (2019年12月9日). 2019年12月9日閲覧。
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- ^ “北朝鮮 日本海に向けて飛しょう体2発を発射 韓国軍”. www3.nhk.or.jp. NHK NEWS WEB (2020年3月2日). 2020年3月2日閲覧。
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- ^ NHK NEWS WEB (2021年10月23日). “国連報告者 “北朝鮮 物資不足で飢餓のおそれ””. 日本放送協会 2021年11月5日閲覧。
- ^ 李泰炅 (2021年8月10日). “想像以上の苦境? 北朝鮮が再び「苦難の行軍」を決めたのはなぜか”. JBプレス 2021年11月5日閲覧。
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- ^ 東京新聞 (2021年9月13日). “岸田文雄氏 敵基地攻撃能力「有力な選択肢だ」 中期防見直しで「防衛費増」にも意欲”. 東京新聞社 2021年11月5日閲覧。
- ^ 時事ドットコム (2021年10月19日). “岸田首相、敵基地攻撃能力保有も選択肢 北朝鮮ミサイル技術に危機感”. 時事通信社 2021年11月5日閲覧。
- ^ 産経ニュース (2021年9月13日). “高市氏「敵基地の早期無力化を」 北ミサイルに懸念”. 産経新聞社 2021年11月5日閲覧。
- ^ NHK (2021年10月17日). ““北朝鮮が来年にかけ長距離弾道ミサイル再開の可能性”米機関”. 日本放送協会 2021年11月5日閲覧。
- ^ “北ミサイル着弾海域で操業中の日本漁船「2019年以降8隻判明」 本誌と国際NPO調査 脅威は現実的”. 中日新聞社. 2023年9月13日閲覧。
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