ソロモン諸島

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/15 14:39 UTC 版)

州

詳細は「ソロモン諸島の行政区画」を参照

独立時は4州であったが、現在は9州および首都区域に分かれる。

中央州 (Central)
チョイスル州 (Choiseul)
ガダルカナル州 (Guadalcanal)
イサベル州 (Isabel)
マキラ・ウラワ州 (Makira-Ulawa)
マライタ州 (Malaita)-ソロモン諸島で最多人口。親台湾派が多い^[3]^[4]。
レンネル・ベローナ州 (Rennell/Bellona)
テモツ州 (Temotu)
西部州 (Western)
首都区域ホニアラ (Honiara) - ガダルカナル州にあるソロモン諸島の首都^[3]

地理

南西太平洋のニューギニア東方の100余の島々で構成している島嶼国家。主な島々は首都ホニアラが位置するガダルカナル島などがあるニュージョージア諸島とサンタクルーズ諸島である。険しい火山島と熱帯雨林に覆われている。最高峰はガダルカナル島のポポマナセウ山（2440m）である。

環境

1951年以降、ソロモン諸島では10年毎に0.15度ずつ気温が上昇していると言われている。

主な島

「en:List of islands of the Solomon Islands」も参照

ブーゲンビル島は地理的にはソロモン諸島に属し同諸島内で最大の島であるが、パプア・ニューギニアの領土となっている。

経済

主な通貨は、ソロモン諸島ドル。

捕鯨擁護国の一つ。自給自足的な経済と貨幣経済が併存している。経済格差が大きく、木材とコプラ、パーム油に鰹と鮪が主要品目である。なお、部族紛争勃発前までは日本が最大援助国であったが、現在の最大援助国は豪州である。ガダルカナル島の武装勢力の対立が経済を直撃し、現在、国家財政は破綻状態であり、後発開発途上国に指定されている国でもある。

サツマイモの消費が世界一である。

情報・通信

ソロモン諸島には国営放送のSolomon Islands Broadcasting Company (SIBC) があり、同国でのワールドカップの中継権も持っている。インターネットにおいてはSolomon Islands Network Information Centreというプロバイダが主流である。新聞は売店などでの販売が主流。

脚注

^ ^a ^b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e IMF Data and Statistics 2021年10月24日閲覧（[1]）
^ ^a ^b ^c “ソロモン諸島チャイナタウンで暴動、背景にある中台バトルとはチャイナマネーに絡め取られて台湾と断交した親中派政権 | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2023年9月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 浩, 森 (2023年6月6日). “中国が「国の分断招いた」対中傾斜で揺れる島国ソロモン”. 産経ニュース. 2023年9月23日閲覧。
^ http://www.orloff-art.com/reki.html |2018年11月19日
^ “新首相選出（ソロモン諸島） - 国際機関太平洋諸島センター”. 国際機関　太平洋諸島センター. 2023年9月23日閲覧。
^ “ソロモン諸島が台湾と「断交」”. 産経新聞 (2019年9月16日). 2019年9月17日閲覧。
^ “米副大統領、ソロモン諸島首相と会談拒否台湾断交で＝政府高官”. ロイター (2019年9月18日). 2019年9月20日閲覧。
^ “ソロモン諸島首都で反政府デモ、暴徒がチャイナタウン襲撃・放火”. AFP (2021年11月25日). 2021年11月25日閲覧。
^ “ソロモンで暴動、豪軍派遣首相辞任要求も”. 産経新聞 (2021年11月25日). 2021年11月25日閲覧。
^ “ソロモン諸島、中国が治安支援暴動再発備え警察訓練”. 時事通信. 2021年12月28日閲覧。
^ “ソロモン諸島警察に中国から放水車豪から銃も”. AFP (2022年11月5日). 2022年11月5日閲覧。
^ “中国との警察協力協定「脅威」でないソロモン諸島”. AFP (2023年7月14日). 2023年7月14日閲覧。
^ 岡田充 (2022年4月28日). “南太平洋の小国｢ソロモン諸島｣と中国の安保協定が衝撃的と言える理由。米国の影響力、日本の外交力の限界が…”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2023年9月23日閲覧。
^ “米高官、ソロモン首相と会談中ロを暗に批判”. 日本経済新聞 (2022年8月7日). 2022年8月27日閲覧。
^ “ソロモン、米巡視船の寄港拒否中国との関係影響か”. 日本経済新聞 (2022年8月27日). 2022年8月27日閲覧。
^ 米大使館 30年ぶりソロモン諸島に「インド太平洋へ関与」『読売新聞』夕刊2023年2月2日3面（同日閲覧）
^ 「ソロモン諸島、中国と関係強化へ治安維持協定締結」『Reuters』2023年7月10日。2023年9月23日閲覧。
^ “日本に「がくぜん」ソロモン首相、国連総会で処理水放出を非難”. AFP (2023年9月23日). 2023年9月23日閲覧。
^ 森浩 (2023年6月6日). “中国が「国の分断招いた」　対中傾斜で揺れる島国ソロモン”. 産経新聞 2023年6月6日閲覧。

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