tortとは? わかりやすく解説

tort

別表記:トート

「tort」の意味・「tort」とは

「tort」は法律用語で、英語圏法律においては他人に対して過失故意により損害与えた行為を指す。具体的には、物理的な傷害財産損害名誉棄損プライバシー侵害などが該当するこのような行為があった場合被害者加害者に対して損害賠償請求することができる。

「tort」の発音・読み方

「tort」の発音は、IPA表記では/tɔːrt/となる。IPAカタカナ読みでは「トート」となり、日本人発音するカタカナ英語では「トート」と読む。この単語発音によって意味や品詞が変わる単語ではない。

「tort」の定義を英語で解説

「Tort」 is a term in law, which refers to a wrongful act, other than a breach of contract, that results in injury to another's person, property, reputation, or the like, and for which the injured party is entitled to compensation. In other words, it is a civil wrong that unfairly causes someone else to suffer loss or harm.

「tort」の類語

「tort」の類語としては、「wrong」、「injury」、「mischief」などがある。これらの単語同様に他人に対す損害を指すが、その範囲具体的な内容には違いがある。

「tort」に関連する用語・表現

「tort」に関連する用語としては、「tortfeasor」、「tortious」、「tort law」などがある。「tortfeasor」は過失行為者指し、「tortious」は過失行為に関するという意味で、「tort law」は過失行為に関する法律、つまり、損害賠償法を指す。

「tort」の例文

1. He was sued for tort.(彼は不法行為訴えられた。)
2. The tort caused him a great deal of damage.(その不法行為彼に大きな損害与えた。)
3. She claimed compensation for the tort.(彼女はその不法行為対す損害賠償請求した。)
4. The tort was committed intentionally.(その不法行為故意行われた。)
5. The tort involved a breach of privacy.(その不法行為プライバシー侵害含んでいた。)
6. The tort law protects the rights of individuals.(不法行為法個人の権利保護する。)
7. The tortfeasor was held liable for the damage.(過失行為者はその損害に対して責任問われた。)
8. The tortious act was a serious offense.(その過失行為重大な違反だった。)
9. The company was accused of a tort.(その会社不法行為告発された。)
10. The victim sought justice for the tort.(被害者はその不法行為に対して正義求めた。)

Tort

名前 トールトル

不法行為

(tort から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/13 06:12 UTC 版)

不法行為(ふほうこうい)とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為[1][2]。また、その場合に加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度である。


  1. ^ 末川博『権利侵害論』第2版304頁(日本評論社、1949年)
  2. ^ 森島昭夫『不法行為法講義』1頁(有斐閣、1987年)
  3. ^ a b c 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、421頁
  4. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、323頁
  5. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、323-324頁
  6. ^ a b c 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、422頁
  7. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、337頁
  8. ^ a b c 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、400頁
  9. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、9頁
  10. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、9-11頁、422頁
  11. ^ 加藤雅信『新民法大系V 事務管理・不当利得・不法行為』2版217頁(有斐閣、2005年)
  12. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、324-326頁
  13. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、330頁
  14. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、331頁
  15. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、340・355頁
  16. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、335頁
  17. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、335・355頁
  18. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、354頁
  19. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、404頁
  20. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、337頁
  21. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、340頁
  22. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、403頁
  23. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、198頁
  24. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、342-343頁
  25. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、410頁
  26. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、358-359頁
  27. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、190頁
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  29. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、399頁
  30. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、361頁
  31. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、202頁
  32. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、428頁
  33. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、385頁
  34. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、398頁
  35. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、399頁
  36. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、408頁
  37. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、401頁
  38. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、408頁
  39. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、436-438頁
  40. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、197頁
  41. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、452-453頁
  42. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、438頁
  43. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、453頁
  44. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、410頁
  45. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、197頁
  46. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、498頁
  47. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、457頁
  48. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、412頁
  49. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、501-517頁
  50. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、425-426頁
  51. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、512頁
  52. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、209-210頁
  53. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、456頁
  54. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、209頁
  55. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、500頁
  56. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、501-502頁
  57. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、460頁
  58. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、502頁
  59. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、459頁
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  64. ^ a b 消滅時効に関する見直し”. 法務省. 2019年7月12日閲覧。
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  67. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、467頁
  68. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、333頁


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