パリ条約

知的財産用語辞典

パリ条約（ぱりじょうやく）Paris convention

”パリ条約”とは、特許などの工業所有権の国際的保護のために、1883年にパリで締結された条約をいう。現在100カ国以上の国が加盟国となっている。日本は、1899年に加盟国となった。

パリ条約では、3つの原則が定められている。1つ目は、内外人平等の原則である。つまり、加盟国は、外国人（加盟国のみ）に対し、自国の国民と同じように、工業所有権についての保護を与えなければならない（内国民待遇）。

2つ目は、優先権を互いに認め合うことである。つまり、いずれかの加盟国で最初に出願した後、1年以内（意匠、商標は6箇月以内）に他の加盟国に出願すれば、出願日を最初の加盟国への出願日と同等に扱うというものである。

3つ目は、各国特許の独立である。つまり、各国の特許は独立しており、他国の特許に従属されないとするものである。

実務的には、２番目の優先権がよく出てくる（１番目の内国民待遇は重要であるが、表には現れにくい）。「パリ優先」などの略語によって話がなされることが多い。

（執筆：弁理士　古谷栄男）