FIRE ムーブメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/15 03:07 UTC 版)
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FIRE ムーブメント（英: Financial Independence, Retire Early movement、ファイヤー）は、経済的自立と早期退職を目標とするライフスタイル[1]またはそれを啓蒙するムーブメントを指す造語[1]。アメリカから始まって欧州や日本などにも広がった[2][1]。この生活モデルは、ブログ、ポッドキャスト、およびオンラインフォーラムなどで共有されている情報を通じて、2010年代から大きな注目を集め、特にミレニアル世代などに人気が高まった[3][4][5][6][7]。
FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化することである。その目的は、（FIRE達成後の）生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ることだ。 FIREムーブメントの支持者は、（退職後の資産の取り崩しに関して）4%ルールを提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定している。日本においては資産1億円が目安という意見もある[1]。
経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になる。
以下の2つを達成するとFIREを達成できる。
FIREの目的としては労働から自らを解放してやりたいことを時間を費やすほか、介護離職に備える人もいる。ある程度の仕事を続けて貯蓄・資産の目減りを抑える「サイドFIRE」というスタイルも提唱されている[1]。
背景
FIREは、ファイナンシャルプランナーによって一般的に推奨されている10〜15%をはるかに超える積極的な貯蓄率によって達成される[8]。一定の収入と支出を想定し、投資収益を無視すると、次のことがいえる。
- 10%の貯蓄率のとき、1年分の生活費を貯蓄するには（1 - 0.1）÷0.1=9年間の労働所得が必要。
- 25%の貯蓄率のとき、1年分の生活費を貯蓄するには（1 - 0.25）÷0.25=3年間の労働所得が必要。
- 50%の貯蓄率のとき、1年分の生活費を貯蓄するには（1 - 0.5）÷0.5=1年間の労働所得が必要。
- 75%の貯蓄率のとき、1年分の生活費を貯蓄するには（1 - 0.75）÷0.75=0.33年間の労働所得が必要。
この例から、貯蓄率が上がるにつれて退職までの時間が大幅に短縮されると結論付けることができる。 このため、FIREを追求する人々は、収入の50%以上を貯蓄しようとしている[9]。75%の貯蓄率では、「4%の安全な資産の取り崩しルール」によって提案されている生活費25年分の貯蓄には10年もかからない。
| 貯蓄率 | 投資利回り | ||
|---|---|---|---|
| 1% | 5% | 10% | |
| 5% | 175年[11] | 65年[12] | 40年[13] |
| 10% | 118年[14] | 51年[15] | 33年[16] |
| 20% | 69年[17] | 36年[18] | 25年[19] |
| 40% | 32年[20] | 21年[21] | 16年[22] |
| 60% | 15年[23] | 12年[24] | 10年[25] |
| 80% | 6年[26] | 5年[27] | 5年[28] |
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投資利回りはインフレ調整後の実質利回り。計算式は以下の通り。貯蓄率をp、投資利回りをr、必要な年数をxと置くと、下記の方程式を解きxを求めれば良い。pとrの単位は倍率。つまり貯蓄率5%、投資利回り10%なら、p=0.05でr=1.1。
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