EL-netとは? わかりやすく解説

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エル・ネット

(EL-net から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/06 19:04 UTC 版)

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エル・ネット(el-Net)とは、文部科学省衛星放送を利用して全国に教育文化スポーツ科学技術に関する情報を直接配信していた教育情報衛星通信ネットワークまたはインターネットを利用して同様に配信を行っていた教育情報通信ネットワークのこと。生涯学習政策局の所管。1993年7月より稼動し、2008年4月よりインターネット配信方式に切り替えた[1]が、2011年3月末日をもって運用を停止した[2]

衛星通信の受信局は、全国の社会教育施設学校等約1500ヶ所で、送信局は、文部科学省の他、全国の教育センター等23ヶ所。一般家庭では受信できない。

番組には、「子ども放送局」、「わくわくサイエンスアワー」、「チャレンジ教室 ものづくり」のように学校教育で利用できるものや、「シニアのための食生活」のような社会教育のための番組の他、文部科学省ニュースのような教育行政ニュースの発信のようなものもある。番組により、受信局で録画し、繰り返し視聴できるもの、またそれを外部に貸し出しできるもの、また録画できないものなどの区別がある。

全国の教育委員会を窓口に、導入年次から3ヶ年を限度とした助成金で始めた。このため、3ヶ年経過後は、ほとんどの地方で維持経費や機器更新費用の予算確保ができないことから、取り止める自治体が続出していた。

2008年4月からインターネット配信に切り替え、一般家庭からでも視聴できるようになったが、2008年6月時点ではコンテンツはごく僅かであった。

2011年3月末日をもって、YouTubeUstream等の民間動画共有サービスの活用により代替可能であることから、運用を停止した。なお、文部科学省が制作した生涯学習関係等の動画コンテンツのうち可能なものについては、必要に応じYouTube及びUstreamの文部科学省チャンネルに掲載することとしている。

脚注

外部リンク

  • el-net - 文部科学省生涯学習政策局

エレクトロニック・ライブラリー

(EL-net から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/02 15:02 UTC 版)

株式会社エレクトロニック・ライブラリー
ELECTRONIC LIBRARY INCORPORATED
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 EL(イーエル)
本社所在地 日本
104-0031
東京都中央区京橋二丁目12番6号
東信商事ビル
設立 1986年12月8日
業種 情報・通信業
法人番号 3010701001805
事業内容 新聞・雑誌記事のクリッピング、検索サービスの提供
代表者 代表取締役社長 麻生 康式
資本金 1億円
純利益 4,331万2,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 21億3,667万1,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 45人
決算期 3月
主要株主 電通 8200株
朝日新聞社 8200株
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 6660株
読売新聞東京本社 4800株
三菱東京UFJ銀行 3100株
計63社
外部リンク https://www.elnet.co.jp/
特記事項:以上の情報は『平成23年版 東証信用録 関東版 上巻』466ページ、『2012/92版 帝国データバンク会社年鑑 東日本Ⅰ』325ページに基づく
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株式会社エレクトロニック・ライブラリー東京都中央区に本社を置く、新聞雑誌記事のクリッピングおよびデータベース事業会社。

概要

1986年昭和61年)12月8日、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTT 等の出資により設立。多くの新聞社・通信社・出版社からの情報提供を受けて、FAX、電子メール、社内ネットワークよるクリッピングサービス(新聞切り抜きサービス)、記事検索サービス等を提供している。発行された新聞・雑誌の記事のイメージのまま利用者に提供しているのが特徴。提供サービスの総称は、「ELNET(イーエルネット)」[2]

データベース事業会社として初めて日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から出資を得た他、民間の金融機関からも多数の出資を得ている[3]

サービス内容

情報提供イメージ

1988年(昭和63年)以降(各紙により掲載開始時期は一律ではない)の、全国紙ブロック紙を含む全国の新聞や業界専門紙を100紙以上、雑誌250誌以上(提供紙)のデータを会員向けに提供している[4]

初期費用及び最低月額利用料は、FAX配信、電子メール配信でそれぞれ5万円になっており、最低使用料金を超える部分は従量制料金になっている[5][6]

主な顧客は企業の広報部[7]及びマーケティング部など。

記事情報の提供方法は、記事をスクラップし、掲載誌・掲載日時・ページ情報を追加した状態で情報提供され、FAXまたは、電子メール・社内ネットワークを利用したPDFデータで配信。同社のデータベースサイトからも入手が可能。

事業所

  • 本社(〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目12番6号 東信商事ビル)

参考書籍

脚注

外部リンク




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