BSE問題への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:06 UTC 版)
「BSE問題#日本のBSE問題」および「吉野家#BSEによる米国産牛肉輸入停止の影響」も参照 BSE問題に対しては、2004年2月5日に牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。 その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し、牛丼販売の再開を決定した。販売停止以前には牛丼の低価格化競争が起きていたが、販売再開と同時に価格改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。 2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開、再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を再々開した。ゼンショーは独自にアメリカ合衆国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本国政府の対応を批判していた。その後はBSE問題の収束を受け、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している。
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