2011年の改正とは? わかりやすく解説

2011年の改正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/12/29 15:08 UTC 版)

預金保険法」の記事における「2011年の改正」の解説

住宅金融専門会社の処理を終了させることを受けた2011年の改正に於いては協定銀行(整理回収機構)の住専勘定廃止協定後勘定への繰り入れ協定銀行承継銀行機能付与特定回収困難債権(競売妨害見込まれる債権暴力団総会屋がらみの債権)の買い取り機能付与預金保険機構理事長任期切れた場合後任が決まるまでその職務継続することが定められた。 住専理に関しては、当初二次損失に関して民間金融機関政府半分ずつ追加負担することと特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法とそれに伴う閣議決議取り決められており、住専処理の終了にあたって新たな財政支出行わず政府分として整理回収機構住専以外の勘定(協定後勘定)からの利益および預金保険一般勘定新金融安定化基金運用益、民間分として金融安定化拠出基金から運用益および累積利益および元本充当することとした。これに対して日本共産党は「母体行を中心に出資した金融安定化拠出基金負担を負うのが当然であり、同法案は(大手行である)母体行の責任棚上げし、二次損失負担軽減させるものだ」として反対していた。

※この「2011年の改正」の解説は、「預金保険法」の解説の一部です。
「2011年の改正」を含む「預金保険法」の記事については、「預金保険法」の概要を参照ください。

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