鹿野菜穂子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/29 00:07 UTC 版)
鹿野 菜穂子（かの なおこ、1959年 - ）は、日本の法学者。専門は、民法・財産法・消費者法。慶應義塾大学名誉教授、内閣府消費者委員会委員長、日本消費者法学会理事長。元厚生労働省中央労働委員会会長代行。
人物・経歴
福岡県出身[1]。福岡県立修猷館高等学校を経て、1983年九州大学法学部卒業。1985年九州大学大学院法学研究科修士課程修了。1988年九州大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、九州大学法学部助手[2][3]。1990年東京商船大学助教授。1992年神奈川大学法学部助教授。1994年立命館大学法学部助教授。1998年立命館大学法学部教授。2001年京都府都市計画審議会委員、京都市土地利用調整審査会委員。
2005年慶應義塾大学大学院法務研究科教授。2006年東京都消費生活対策審議会委員、東京都消費者被害救済委員会委員。2007年内閣府国民生活審議会消費者契約法評価検討委員会委員、公正取引委員会独占禁止政策協力委員。2008年国民生活センター消費生活専門相談員資格認定試験委員。2009年法務省法制審議会民法（債権関係）部会幹事[2][3]。
2010年厚生労働省中央労働委員会公益委員[4]、国民生活センター紛争解決委員会委員。2011年消費者庁消費者の財産被害に係る行政手法研究会委員、消費者委員会消費者契約法調査作業チーム委員。2015年自賠責保険・共済紛争処理機構評議員。2016年法務省検察官・公証人特別任用等審査会委員。2019年自動車製造物責任相談センター理事、公正取引委員会独占禁止懇話会会員[5]。2020年大学基準協会法務系専門職大学院認証評価委員会委員。
2021年日本消費者政策学会副会長[6]、中央労働委員会会長代行、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員。2022年東京都消費生活対策審議会会長。2023年内閣府消費者委員会委員長[7][2]、厚生労働省特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会委員、九州大学経営協議会委員。2025年慶應義塾大学名誉教授[8][9]。日本消費者法学会理事長[2]、厚生労働省中央労働委員会あっせん員なども歴任した[10]。財産法・消費者法専攻[1]。
著書
- 『バージョンアップ法学入門』（新倉修, 植村勝慶と共編著）日本評論社 1998年
- 『高齢者の生活と法』（大河純夫, 二宮周平と共編）立命館大学人文科学研究所 1999年
- 『国境を越える消費者法』（谷本圭子と共編）日本評論社 2000年
- 『民法入門・総則』（安井宏, 後藤元伸, 中田邦博と共著）法律文化社 2005年
- 『民法 2』（中山知己, 草野元己, 清原泰司, 岸上晴志, 鶴井俊吉と共著）不磨書房 2005年
- 『はじめての契約法』（笠井修, 滝沢昌彦, 野澤正充と共著）有斐閣 2006年
- 『家族法』（半田吉信, 佐藤啓子, 青竹美佳と共著）法律文化社 2006年
- 『レクチャー消費者法』（長尾治助, 中田邦博と共編）法律文化社 2011年
- 『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』（中田邦博と共編）日本評論社 2011年
- 『消費者法と民法 : 長尾治助先生追悼論文集』（中田邦博, 松本克美と共編）法律文化社 2013年
- 『基本講義消費者法』（中田邦博と共編）日本評論社 2013年
- 『消費者法の現代化と集団的権利保護』（中田邦博と共編）日本評論社 2016年
脚注
- ^ a b 鹿野菜穂子教授
- ^ a b c d 委員プロフィール内閣府
- ^ a b 専任教員
- ^ 第174回国会（常会）参議院
- ^ 独占禁止懇話会第214回会合議事録
- ^ 当学会について
- ^ 第8次消費者委員会始動 意見交換積極化 鹿野菜穂子新委員長ニッポン消費者新聞2023/10/4
- ^ 鹿野菜穂子君 最終講義・講演会（ご案内）
- ^ 鹿野 菜穂子 （カノ ナオコ）Kano, Naoko
- ^ 中央労働委員会あっせん員候補者名簿
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
- 鹿野菜穂子のページへのリンク
