野澤正充
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/10 02:05 UTC 版)
| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 | 1960年12月24日（62歳） |
| 国籍 |  日本 |
| 出身校 | 立教大学法学部 立教大学大学院法学研究科 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 民事法学 契約法 債権法 フランス民法 |
| 研究機関 | 立教大学 |
| 学会 | 日本私法学会 金融法学会 日仏法学会 |
野澤 正充（のざわ まさみち、1960年12月24日 - ）は、日本の法学者。専門は民法、特に契約法・フランス民法。学位は、法学博士（立教大学・1993年）。弁護士。立教大学法学部教授。
人物・経歴
東京都出身[1]。立教高等学校卒業。1983年立教大学法学部法学科卒業[2]。1985年旧司法試験合格[3]。1988年立教大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士[2]。1991年立教大学大学院法学研究科博士後期課程修了[3]、立教大学法学部助手。1993年立教大学法学部専任講師[2]。同年学位論文「「契約当事者の地位の移転」の再構成」で立教大学より博士（法学）の学位を取得[4]。1995年立教大学法学部助教授。1996年パリ第2大学客員研究員[2]。1999年人事院国家公務員Ⅱ種試験試験委員。2000年国土交通省不動産鑑定士試験委員。2002年立教大学法学部教授[5]。2004年立教大学大学院法務研究科教授[2][3]、東京都消費者被害救済委員会委員。2005年法務省司法試験考査委員。2006年日本学術会議連携会員、人事院国家公務員Ⅰ種試験試験委員。2007年最高裁判所契約監視委員会委員長。2012年立教大学大学院法務研究科委員長、人事院国家公務員総合職試験試験委員。2013年東京弁護士会懲戒委員。2014年東京都消費生活センター運営協議会会長代理、東京都消費生活対策審議会会長代理[5]、日本学術会議会員。2018年立教大学副総長[6]。2019年立教学院常務理事・事業理事（企画・教学担当）。2020年東京都消費生活対策審議会会長。2021年松田綜合法律事務所入所[5]、弁護士登録（東京弁護士会）[7]。専攻は契約法やフランス法[1]。
著書
- 『債務引受・契約上の地位の移転』一粒社 2001年
- 『契約譲渡の研究』弘文堂 2002年
- 『ケースではじめる民法』（山野目章夫と共編著）弘文堂 2003年
- 『Step up債権総論』（片山直也, 難波譲治, 山田八千子と共著）不磨書房 2005年
- 『はじめての契約法』（笠井修, 鹿野菜穂子, 滝沢昌彦と共著）有斐閣 2006年
- 『債権総論』（渡辺達徳と共著）弘文堂 2007年
- 『契約法』日本評論社 2009年
- 『民法学と消費者法学の軌跡』信山社 2009年
- 『事務管理・不当利得・不法行為』日本評論社 2011年
脚注
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