高千穂相互銀行を合併
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 15:30 UTC 版)
オイルショックは日本経済にも大きな影響を与えたが、宮崎県宮崎市に本店を置く小規模な相銀であった高千穂相互銀行にも不良債権の増加をもたらし、年々進化するコンピュータ化に対応できない状況に追い込まれてしまった。このため監督官庁であった大蔵省は高千穂相銀の自主再建は困難と判断。同省からの要請で1975年（昭和50年）以降、西日本相銀が高千穂相銀のオンライン化、役員の派遣、業務上のノウハウの提供、資金供与など全面的な経営支援を行った。1978年（昭和53年）に入ると、西日本相銀は経営効率化を進め、更なる業容拡大を志向するため高千穂相銀を合併した上で、同時に普銀に転換する方針を明らかにした。 しかし、当時の全国相互銀行協会（相銀協）会長で、福岡相互銀行社長の四島司は、有力相銀の離脱は相銀の地位低下につながると猛反発した。西日本相銀と相銀協との話し合いは難航したが、西日本相銀は転換後1年程度協会内にとどまり、その後地銀協に加盟することで了承された。また相銀協離脱後は全国地方銀行協会（地銀協）に加盟することになるが、その際には地元地銀全行の推薦を得ることが慣行とされていた。だが、地元地銀が九州全域に営業網を構築する西日本相銀は、金融秩序を乱しかねないと懸念を抱き、加盟に難色を示した。しかし、地銀協への加盟も西日本相銀が「地銀業界の協調と連帯を尊重する」の旨を表明したことから加盟が認められる見通しとなった。
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