銃規制（じゅうきせい）
アメリカ合衆国では、銃を持つことは「国民の権利」と、従来考えられてきた。このため、合衆国憲法修正２条はアメリカ国民が銃を保持することを保証している。
しかし、結果、国内には２億丁を超える銃が氾濫、銃使用による悲劇がしばしば生じている。また、近年、学校内での銃乱射事件が相次ぎ、「スクール・シューティング」として社会問題化してきた。
国内世論には、「銃規制（gun control）が必要」という声もある。例えば、クリントン大統領は銃規制に積極的で、1993年、「ブレイディ法」という銃規制法を成立させた。同法は短銃購入の際の身元確認、犯罪暦のある人への販売禁止などを定めている
反面、こうした動きに対し、NRA（全米ライフル協会）など、「銃保持はアメリカ建国以来の伝統」として銃規制にまっこうから反対する声もある。このため、銃規制法案はたびたび議会に提出されるが、NRAなどが議会に圧力をかけて抵抗、なかなか法案成立には至りない。
（2000.03.02更新）
このページでは「時事用語のABC」から銃規制を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から銃規制を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から銃規制を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から銃規制を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から銃規制を検索 - 銃規制のページへのリンク
