銃社会と自動火器
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 03:01 UTC 版)
アメリカ合衆国において、フルオート火器の民間人への販売は1934年から禁止されており、例外なくセミオート限定にした製品しか市販できない。しかし、こうした市販のセミオート火器のなかには、比較的容易な改造、またはバンプストック（バンプファイアストックとも）と呼ばれるオプションパーツ（反動を利用しトリガーを往復して押す）でフルオート化する事が可能なものもあり、犯罪者やテロリストがフルオート火器を入手したり、資格を持つガンスミスがアクション映画用にフルオート火器を容易に調達できる環境がある。なお2018年12月、アメリカ合衆国司法省は銃連射部品を連邦法により製造・販売・所持が禁止されているマシンガンに分類する規則改正を発表した。 日本においては、フルオート射撃の可能な自動火器を保有できる組織は自衛隊、海上保安庁に限定されていたが、近年では日本の警察官や皇宮護衛官もこうした火器を使用するようになり、特殊急襲部隊（SAT）や特別警備隊など、特別な部署が主な配備先となっている。
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