選択的夫婦別姓問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
選択的夫婦別姓法案について、「自身の家庭が母親の再婚のため親子で名前が異なっているが、まったく問題なく家庭が円満であり、別姓が家庭を崩壊に導くようなことはない」と述べた。「認めない政治家は大馬鹿野郎。その筆頭は自民党の一部と日本維新の会。選択的夫婦別姓を否定している政党は消滅した方が良い。」「選択制であり、家族が壊れるという考えの人は同姓にすればよく、誰にも迷惑かけない。」とも述べている。また、現在の戸籍制度は廃止あるいは、完全個人戸籍とするべき、とし、マイナンバー制度などを用いれば、しっかりした制度を構築することが可能、としている。あるいはその次善策として、現戸籍制度を維持しつつ、夫婦別姓（氏）にしたときだけ個人単独戸籍とすることを認めても何の問題もない、としている。選択的夫婦別姓への反対派の「結婚している夫婦は個別に戸籍を持つことは許されない」という要求は意味不明であり、反対派が「結婚した夫婦・その家族は仲良く1つの戸籍に入るべき。戸籍に一緒に入ることで家族の一体性が確保できる」と主張するのであれば、外国人にも適用するよう主張するべきで、反対派は論理が破綻している、としている。 現戸籍制度については、相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールであり、その上、本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がなく、そのような記載はもうやめるべき、としている。
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