通報連絡様式
防災指針第２章にある「異常事態の把握の手段」としての通報連絡様式のこと。 原子力施設における施設内の異常事態や、施設外への放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合において、原子力事業者からこれらの情報が迅速かつ正確に、国、地方公共団体等関係機関に行われるように定めた通報連絡の様式である。 平成19年５月の防災指針改訂において、付属資料として定めていた「通報連絡様式の例」は削除されたが、「特定事象発生通報」については、原災法施行規則別記様式第４に記載されている。また、異常事態連絡様式については、関係者間で既に共有されている様式を用いるとしている。 異常事態連絡様式に記入される放出源情報等としては、 ① 特定事象の発生した事業所名、発生施設、発生日時、概要（原子力緊急事態該当の有無等） ② 原子炉停止時刻、放出開始時刻又は放出開始予想時刻 ③ 実効放出高さ ④ 放出核種・数量、その性状（ガス状、粒子状）及び放出率決定時刻 ⑤ 放出（予想）継続時間、放出時間変化 ⑥ 原子炉施設にあっては、原子炉停止時の平均燃焼度及び時刻 ⑦ その他の施設においては特定事象発生時の運転状況 である。
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