逃亡犯条例改正案と改正案に対する反対運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:46 UTC 版)
「2019年-2020年香港民主化デモ」の記事における「逃亡犯条例改正案と改正案に対する反対運動」の解説
詳細は「2019年逃亡犯条例改正案」を参照 2018年2月17日、台湾で発生した潘暁穎殺人事件においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港で香港警察が犯人を逮捕したが、台湾と香港の間には犯罪人引渡し条約の様なものがなく（逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより）、犯人を台湾に送還することができなかった。 これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表したが、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。
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