農山漁村経済更生運動の担い手
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/10 17:00 UTC 版)
「産業組合」の記事における「農山漁村経済更生運動の担い手」の解説
1930年、昭和恐慌が始まると、農村経済は甚大な影響を受けた。これに対し農林省は、1932年から農山漁村経済更生運動に着手するが、この中核として期待されたのが産業組合である。政府は、産業組合が設置されていない町村の解消と、信用・購買・販売・利用の4種事業の兼営を推奨した。 さらに、全農家を産業組合に加入させて、組織強化を図るため、政府は1932年に産業組合法を改正した。この法改正によって、それまで法的に拘束されることのなかった部落単位の農家組合である農事実行改良組合などの農事小組合は簡易法人として認可され、法人として産業組合に加入することが可能となった。また、1933年には、農村負債整理組合法が公布され、国庫からの低利融資の受け皿として集落単位の負債整理組合が設立されるが、その大半は産業組合が担った。 勢いづいた産業組合中央会は、1933年からは産業組合拡充5か年計画運動を開始した。その実行部隊となったのが、同年に全国連合化した産業組合青年連盟（産青連）である。このような活動は、商工業界からの反発（反産運動）を招くことにもなった。
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