諸機関間安全保障上訴委員会

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諸機関間安全保障上訴委員会 (ISCAP)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 04:03 UTC 版)

「アメリカ合衆国情報安全保障監督局」の記事における「諸機関間安全保障上訴委員会 (ISCAP)」の解説

アメリカ合衆国政府の業務資料は30年経つと公文書館であるNARAに所有権を移行され一般公開されるが、資料作成後30年以内は特別な許可がないと閲覧が不可能で所有権も資料を発行した官庁が持っている。また行政命令第12958号によって機密資料は発行日の25年後に審査を経て一般公開されることに定められている。発行日より25年目以降の審査を請け負うのがISOOである。 米国では情報自由法に則って公開規定日より前に非公開資料の閲覧を請求する者が多く、機密文書を25年以内に公開する場合の審査は、ISOOではなく諸機関間安全保障上訴委員会 (ISCAP)が行っている。機密解除しない政府機関の調査なども行い、日本の情報公開・個人情報保護審議会に相当するものである。ISCAPも行政命令第12958号により設立され、NARA、CIA、国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務省、国防総省、司法省からの代表者6名で構成されている。大統領がこの6名の中からISCAPの委員長を任命する。ISOO局長がISCAPの事務局長を兼ね、ISOOの職員がISCAPの事務などを行っている。