調査への異議と債権の確定に関する訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/10/26 04:14 UTC 版)
「破産債権」の記事における「調査への異議と債権の確定に関する訴訟」の解説
破産者、破産債権者又はその代理人は、異議を述べることができる（破産法121条2項、123条など）。 異議を出された破産債権の破産債権者は、異議者を相手方として裁判所に破産債権査定申立てをすることができる（破産法125条1項）。裁判所は原則としてこれに対する裁判（破産債権査定決定）をすることになるが（破産法125条3項）その決定に対して不服のある異議者はさらに訴え（破産債権査定異議の訴え）を提起することができる（破産法126条1項）。 もっとも、破産債権者は、上述の査定決定又は異議の訴えにおいて、債権調査の結果として破産債権者表に記載された事項のみを主張することができる（破産法128条）。また、執行力ある債務名義又は終局判決がある債権については、異議者が、破産者がなすことができる訴訟手続（例えば確定判決であれば、口頭弁論の終結後に生じた異議の事由をもってする請求異議の訴え（民事執行法35条1項、2項））によってのみ、その異議を主張することができる（破産法129条1項）。 債権確定訴訟の結果は、破産管財人又は破産債権者の申立てにより破産債権者表に記載される（破産法130条）とともに、破産債権者の全員に対してその効力を有する（破産法131条1項）。
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