解約申入れの制限
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 16:45 UTC 版)
借地契約の場合 期間の定めのない借地権は30年存続することとなる（借地借家法3条）。 借家契約（普通借家権）の場合期間の定めのない借家権において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合には、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する（借地借家法第27条第1項）。借地借家法第27条第1項・第3項の規定は建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用される（借地借家法第27条第2項）。 建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れも借地借家法第26条第1項の更新拒絶の通知の場合と同様、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない（借地借家法第28条）。 なお、借地借家法第38条第1項の規定による定期借家権のうち、居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては当該一部分の床面積）が200平方メートル未満の建物に係るものに限る）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができることとされている（借地借家法第38条第5項前段）。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から1月を経過することによって終了する（借地借家法第38条第5項後段）。
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