規制改革推進会議の介入とは? わかりやすく解説

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規制改革推進会議の介入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 07:39 UTC 版)

指定金融機関」の記事における「規制改革推進会議の介入」の解説

新型コロナウイルス感染症世界揺るがした2020年規制改革推進会議投資ワーキンググループ2020年10月22日開催)で「地方税等の収納効率化電子化向けた取組み」が議題とされた。出席した河野太郎行政改革担当大臣は、地方税電子納付について、「電子化効率化進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって手数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないか」と発言し金融機関後押しした2020年12月規制改革推進会議取りまとめた「当面規制改革実施事項」にも、地方税等の収納経費負担明記された。 この後規制改革推進会議投資ワーキンググループは、2021年2月21日会議地方税等の収納を再び議題として、河野太郎行政改革担当大臣が「こういうことがある分かっていて放っておいた総務省の罪は非常に重いと思います」と述べて総務省積極的な対応を求めたまた、一般社団法人全国銀行協会は、2021年3月16日に「税・公金収納業務に関するコスト手数料係る調査結果報告書」を公表し窓口収納コスト平均値401.39円/件、中央値296.80円/件、それに対す手数料平均値8.88円/件、中央値0円/件であったとして、地方公共団体支払手数料が非常に低廉であることを具体的に示した。さらに、一般社団法人全国銀行協会や一社団法人全国地方銀行協会など8者は、連名総務大臣宛に地方公共団体への働きかけ求め文書提出した

※この「規制改革推進会議の介入」の解説は、「指定金融機関」の解説の一部です。
「規制改革推進会議の介入」を含む「指定金融機関」の記事については、「指定金融機関」の概要を参照ください。

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