藤田耕三 (国土交通官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/21 06:21 UTC 版)
| 藤田 耕三 ふじた こうぞう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1959年10月3日（64歳） |
| 出生地 |
 日本 大分県大分市 |
| 出身校 |
大分県立大分舞鶴高等学校 東京大学法学部第2類(公法コース) |
| 現職 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 |
| 称号 | 法学士（東京大学） |
| 在任期間 | 2019年7月9日 - 2020年7月21日 |
| 在任期間 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 |
| 在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
| 在任期間 | 2016年6月21日 - 2017年7月7日 |
| 在任期間 | 2014年7月8日 - 2016年6月21日 |
藤田耕三（ふじた こうぞう、1959年〈昭和34年〉10月3日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。国土交通事務次官を務めた。
来歴
大分県大分市生まれ[2]。大分県立大分舞鶴高等学校を経て[2]、1982年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）[3]を卒業。国家公務員採用上級甲種試験（法律）に合格し、1982年4月に運輸省へ入省[1]。
2013年8月1日から大臣官房総括審議官、2014年7月8日から鉄道局長、2016年6月21日から総合政策局長、2017年7月7日から大臣官房長を務めた。
2018年7月31日、国土交通審議官に就任（担務は交通関係施策の総括整理）[4]。
2019年7月9日から国土交通事務次官を務め[5]、2020年7月21日、退官[6]。同年11月損害保険ジャパン顧問[7]、五島育英会顧問[8]。
2023年4月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に就任した[7][9]。
年表
2012年9月まで経歴の出典[1]
- 1982年4月：運輸省入省
- 1985年4月：運輸省国際運輸・観光局観光部企画課企画係長[10]
- 1986年9月：運輸省運輸政策局政策課政策係長[10]
- 1987年8月：宮城県警察本部交通部交通指導課長
- 1989年8月：運輸省航空局飛行場部管理課補佐官
- 1991年
- 4月：運輸省地域交通局自動車業務課補佐官
- 7月：運輸省自動車交通局旅客課補佐官
- 1992年8月：運輸省運輸政策局貨物流通企画課補佐官
- 1993年9月：運輸省大臣官房人事課付（外務研修）
- 1994年5月：外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官
- 1997年7月：運輸省大臣官房文書課企画官（航空局）
- 1998年
- 1999年10月：運輸省大臣官房文書課企画官（運輸政策局（政策課））
- 2000年4月：運輸省大臣官房文書課企画官
- 2001年
- 2002年7月：国土交通省近畿運輸局企画振興部長
- 2003年7月：国土交通省鉄道局総務課特定監理業務室長
- 2004年4月1日：国土交通省鉄道局総務課ＪＲ・国鉄清算業務監理室長[11]
- 2005年1月：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
- 2006年7月：国土交通省自動車交通局旅客課長
- 2008年7月：国土交通省大臣官房付（内閣官房アイヌ政策推進室参事官）
- 2010年8月：国土交通省大臣官房総務課長[12]
- 2011年9月：国土交通省大臣官房政策評価審議官・国土交通省大臣官房秘書室長
- 2012年9月：国土交通省総合政策局公共交通政策部長
- 2013年8月1日：国土交通省大臣官房総括審議官[13][14]
- 2014年7月8日：国土交通省鉄道局長[15]
- 2016年6月21日：国土交通省総合政策局長[16]
- 2017年7月7日：国土交通省大臣官房長[17]、大臣官房広報戦略室長
- 2018年7月31日：国土交通審議官[18]
- 2019年7月9日：国土交通事務次官[19]
- 2020年7月21日：退官[20]
- 2023年4月1日：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長[7]
脚注
- ^ a b c "藤田耕三-国土交通省国土交通審議官の略歴書（令和元年7月2日現在）.pdf" (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧。
- ^ a b 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県 毎日新聞2015年8月10日
- ^ 本紙創刊60周年記念でリニア開通を見据えた講演会 ミナミシンシュウ.jp
- ^ 国交省 国土交通審議官と政策統括官の担務決定 交通新聞
- ^ “藤田事務次官、羽田機能強化で多くの人から理解必要”. 航空新聞社 (2019年8月9日). 2019年8月15日閲覧。
- ^ “国交次官に栗田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月15日閲覧。
- ^ a b c 「鉄道・運輸機構、理事長に元国交次官の藤田耕三氏」『日本経済新聞』、2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 「鉄道機構理事長に藤田氏 元国土交通事務次官」『時事ドットコム』、2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、96頁
- ^ 人事異動 平成16年4月1日付 国土交通省
- ^ 【人事】国土交通省（2010年8月10日） 異動ニュース
- ^ "国交省人事異動（第83号）平成25年8月1日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 【人事】国土交通省（2013年8月1日） 異動ニュース
- ^ "国交省人事異動（第66号）平成26年7月8日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第51号）平成28年6月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 森昌文 |
国土交通事務次官 2019年 - 2020年 |
次代 栗田卓也 |
| 先代 吉田光市 |
国土交通省大臣官房長 2017年 - 2018年 |
次代 藤井直樹 |
| 先代 毛利信二 |
国土交通省総合政策局 2016年 - 2017年 |
次代 由木文彦 |
| 先代 瀧口敬二 |
国土交通省鉄道局長 2014年 - 2016年 |
次代 奥田哲也 |
| 国土交通省 総合政策局 |
|  |
|---|---|---|
| 国土交通省 国土交通事務次官 |
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|---|---|---|
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