若年層を対象とした平和部隊選抜徴兵制度の提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/02 18:38 UTC 版)
「高畠通敏」の記事における「若年層を対象とした平和部隊選抜徴兵制度の提案」の解説
2003年11月15日に高畠の古希を記念する立教大学での講演会において、平和部隊を発展途上国への派遣、世界的課題への積極的なリーダーシップを取ることを通して、日本を平和主義の上に立つ国として国際社会に認めてもらう必要があるとして、「若者を「普通の国」のように軍隊に徴兵する代わりに平和部隊に選抜徴兵する制度をもつことも考慮すべきだと提案してきました。」とし、それに否定的な立場を政治家が取ることについて、「尻込みする理由は明らかです。私は一〇年近く前から、「平和研究」という講義を立教大学で開き講義していたのですが、その講義の最後に、日本が平和主義の国として立つのだったら、若者たちは、たとえば大学への入学を延ばして、一八歳から一年間、全員、平和部隊や国際的なボランティア活動に従事するという覚悟が必要ではないかというと、圧倒的に拒絶反応が返ってくる。平和主義に立つ国家というのがそんなに厳しいのなら、自衛隊を海外派兵してそのための税金を払っているほうが楽だという。いまの若者たちに多いこういう安易な姿勢を批判せず、それに迎合する形で護憲を唱えているかぎり、護憲勢力が解体してゆくのもある意味では当然だと思わざるを得ません。」とし、護憲の立場に立つ政治家が衰退をしたのは平和部隊、国際ボランティア活動の若年層への義務化の提案を否定したことにあるとの見解を示している。
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