自然学校の経営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/19 04:55 UTC 版)
民営の自然学校の経営規模は法人として数十名の指導者を雇用して組織的な運営をしているものから、1人〜数名の規模で「個人経営」あるいは「任意の非営利団体」として運営をしているもの、年間収支が数億円にのぼる団体から100万円以下というものまで様々である。専従スタッフを持たずボランティア主体での運営をしている団体や、公園管理など他の業務との兼務で運営されているケースもある 。 主な収入源は主催行事の開催、外部への講師派遣、行政からの受託事業、旅行代理店等との提携等である。主催（自主）事業は主催者の思いや考え方を具現化していけるが、広報、募集・営業活動、受付、実施運営といった全てのプロセス、作業を自力でやらねばならず、手間がかかる割にあまり利益率は高くない。講師派遣も収益性は高くない。指導のノウハウや経験が生かせ、かつ収益性の高いものは受託、提携事業であり、民間独立自営型の自然学校はこうした多様な収入源を組み合わせて経営を成立させている 。 他の分野のNPO活動と同様に、民間独立自営型の自然学校は経営基盤、組織力、資金力、社会的認知などが乏しいなかで活動をスタートさせているケースがほとんどであり、経営基盤やマネジメント・システムを築いている自然学校はまだ少数である。自然学校全体としても経営力水準の向上は今後の大きな課題である 。
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