絶対的必要給付

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絶対的必要給付

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:24 UTC 版)

「国民健康保険」の記事における「絶対的必要給付」の解説

法律により保険者に実施が義務付けられる給付である。 療養の給付（第36条） 入院時食事療養費（第52条） 入院時生活療養費（第52条の2） 保険外併用療養費（第53条） 療養費（第54条） 訪問看護療養費（第54条の2） 移送費（第54条の4） 高額療養費（第57条の2） 高額介護合算療養費（第57条の3） 以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。 特別療養費（第54条の3）- 被保険者資格証明書による医療受給。#保険料の滞納を参照。

絶対的必要給付

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)

「後期高齢者医療制度」の記事における「絶対的必要給付」の解説

法律により広域連合に実施が義務付けられる給付である。 療養の給付（第64条）一部負担金割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の者は1割（第67条）。ただし現役並み所得者であっても、基準収入額未満であることを申請（基準収入額適用申請）すると1割になる（施行令第7条、施行規則第32条）。詳細は療養の給付#一部負担金を参照のこと。 入院時食事療養費（第74条） 入院時生活療養費（第75条） 保険外併用療養費（第76条） 療養費（第77条） 訪問看護療養費（第78条） 移送費（第83条） 高額療養費（第84条） 高額介護合算療養費（第85条）高額療養費・高額介護合算療養費の計算方法は、70歳以上である国民健康保険の被保険者と同じである。また、65~69歳で障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった者も70歳以上の国民健康保険の被保険者の計算方法を用いる。 以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。 特別療養費（第82条）- 被保険者資格証明書による医療受給。国民健康保険と内容は同じである。詳細は国民健康保険#保険料の滞納を参照のこと。