統一補欠選挙制度導入後に補欠選挙が実施されなかった年
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:59 UTC 版)
「補欠選挙」の記事における「統一補欠選挙制度導入後に補欠選挙が実施されなかった年」の解説
2000年の統一補欠選挙制度導入後、2014年までは毎年にわたり補欠選挙が実施されたが、2015年には初めて年間を通じて全国全選挙区でまったく補欠選挙が実施されなかった。以後、何度か年間を通じて補欠選挙が実施されなかった年がある。 統一補欠選挙制度導入後から2018年現在まで、補欠選挙が実施されなかった年でもすべて補欠選挙実施事由は生じている。以下に補欠選挙が実施されなかった年と補欠選挙実施事由、補欠選挙を実施しなかった経緯の一覧を記す。全国全選挙区で補欠選挙実施事由もまったく生じなかった年は2021年現在一度もない。 2015年2015年6月1日に町村信孝（北海道5区・自由民主党）が死去したことに伴い同年10月（10月25日）の補選実施事由が生じたが、2014年12月に実施された第47回衆議院議員総選挙の一票の格差をめぐる選挙無効を求める訴訟の判決が確定しなかったため、2016年春に延期された。この年は衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙もなく、国政選挙が全くなかった。 2017年2017年3月17日に白石徹（愛媛3区・自由民主党）が、同年7月25日に木村太郎（青森4区・自由民主党）が、同年8月18日に長島忠美（新潟5区・自由民主党）がそれぞれ死去したことに伴い同年10月（10月22日）の補選実施事由が生じたが、同年9月28日の第194回国会で衆議院が解散したため、補欠選挙は中止になり、愛媛3区と新潟5区は他選挙区と同様に第48回衆議院議員総選挙で選出。青森4区は欠員のまま廃止。 2018年2018年9月13日に玉城デニー（沖縄3区・自由党）が2018年沖縄県知事選挙に立候補したことにより失職したことに伴い同年10月（10月28日）の補選実施事由が生じたが、2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙の一票の格差をめぐる選挙無効を求める訴訟の判決が確定しなかったため、2019年春に延期された。この年は2015年同様に国政選挙がなかった。 今後数年内で参議院議員通常選挙がない年は、2023年、2024年である。仮にこの年に補欠選挙や衆議院議員総選挙がなければ、2015年や2018年と同様に国政選挙が全くない年になる可能性がある。
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