米大統領に反集団的自衛権「直訴」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 06:43 UTC 版)
「生方幸夫」の記事における「米大統領に反集団的自衛権「直訴」」の解説
2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。 文書に賛同した19人は、衆議院議員では民主党の生方幸夫のほか篠原孝、社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫・小川敏夫・藤田幸久・相原久美子・有田芳生・石橋通宏・小西洋之・難波奨二・野田国義・大島九州男 ・田城郁・徳永エリ・森本真治、社民党の吉田忠智・福島瑞穂・又市征治だった。先に訪米し、アメリカ側に「民主党は行使容認に前向き」との認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。
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