秘密議定書の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 23:22 UTC 版)
「エストニアの独立回復」の記事における「秘密議定書の見直し」の解説
同時期の3月4日から5日にかけて、族際運動が正式に設立大会を開く一方、4月29日に人民戦線は「民族自決について」の決議を採択。「1940年におけるエストニア民族国家の抹殺はエストニア人民に対する犯罪である」と明言し、現状のエストニア国家が占領状態にあると確認した。5月14日には三国の人民戦線が初の合同会議をタリンで開催し、独ソ不可侵条約秘密議定書とソ連による併合は国際法違反である、とする協定に調印した。同月18日、エストニア最高会議とリトアニア最高会議は秘密議定書を無効であると決議し、その違法性・無効性を認めるよう人民代議員大会に要求した。
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