発行条件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/06 05:19 UTC 版)
団体乗車券を発行するために必要な団体構成人員の数の下限は、鉄道事業者により異なる。JRグループと東武鉄道の場合は8人以上となっている。大手、準大手私鉄や公営地下鉄の場合、最低構成人数を25人以上としている事業者が多い。これはかつて国鉄の団体人員下限に合わせていた名残であるが、当の国鉄・JRでは25人→15人→8人と減少している。 事業者によっては団体の人数によって割引率が異なることがある。引率者の運賃を無賃とする事業者もあるが、無賃になる人数は、団体の構成人員数によって異なる。 また、一部の事業者では団体内の一人一人に個別の乗車券（JRでは契約乗車票や団体旅客乗車票、私鉄では団体数取券（かずとりけん）や団体分乗証など）を渡し、各自で列車に乗車することを認めているところもある。現地集合・現地解散する際に用いられる。 阪急電鉄ではかつて団体数取券の入手が容易だったため、沿線の金券ショップでバラ売りされていたことがある。ただ本来こういった形での転売は禁止されており、後に数取券を取り扱う業者が急増して問題となったため、2003年末頃から急速に金券ショップ店頭から姿を消した（現在は回数券をバラ売りしている）。
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