特命事項の担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 15:36 UTC 版)
複数の省庁に関係するような国政の重要事項については一省庁の所掌とせず、専任の重要事項担当部署（局・対策室など）を省庁より格上の内閣府に設置し、最高責任者である内閣総理大臣の下で総合的に処理する場合がある。これら重要事項担当部署の長（局長・対策室長など）は、通常官僚が任命されるが、それら局長等と内閣総理大臣との間に政治的なポジションとして担当大臣を置くことがある。重要事項担当部署が内閣府にある場合、その担当大臣のことを法律上「特命担当大臣」（官報辞令上は「内閣府特命担当大臣」）と言う。一方、重要事項担当部署が内閣官房にある場合その担当大臣の正式呼称は特に法定されていない。内閣府以外の特命事項担当大臣は、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで柔軟に設置が可能であり、官報辞令はなされず内閣総理大臣の口頭指示により設置される場合もある。内閣官房の担当者も「大臣の仕事は首相から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている。 内閣府特命担当大臣（例：金融担当）も、内閣府以外の特命事項担当大臣（例：郵政民営化担当）も、一般的にはそれぞれの担当職務を用いて「○○担当大臣」と呼ばれる。
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