物価と失業率のトレードオフとは? わかりやすく解説

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物価と失業率のトレードオフ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 09:15 UTC 版)

金融政策」の記事における「物価と失業率のトレードオフ」の解説

フィリップス曲線」も参照 一般に物価上昇失業率改善トレードオフの関係がある。それは一時的な短期トレードオフであり、予想外インフレ率の上昇によりもたらされる短期トレードオフによる失業率回復充分ごくわずかか、その水準かかわらずインフレ率以前より高くなるが、長期的に失業率自然失業率へと落ち着く。つまり、非自発的失業がある状態では失業率トレードオフの関係は成り立つが、非自発的失業がない状態では失業率トレードオフの関はが成り立たない物価雇用トレード・オフとは、適切な雇用水準維持しようとすると、ある程度インフレ許容せざるを得ず逆に物価安定維持しようとすると、適切な雇用水準あきらめなければならない関係を意味する経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、ロバート・ルーカス理論挙げマネー・サプライランダムな変動インフレ率雇用率の双方をともに上昇させる。そして、ランダムな変動ではなく政府の政策一環として生じた場合インフレ率上昇する雇用変動しない」と指摘している。 経済学者池尾和人は「経済学的には、物価安定通じて雇用最大化を図るか、物価安定犠牲にして一時的に雇用最大化を図るかしかできない二重目的課すのは良くない」と述べている。 原田泰は「金融政策に意味があるのは物価上げるからではなく生産雇用拡大させるからである」と指摘している。 野口旭田中秀臣は「ケインズ後の時代生きる人々にとって、雇用物価の変動受け入れなければならない運命』ではない。政府中央銀行マクロ経済政策によって総需要適切に管理すれば、適正な失業率物価上昇維持することは可能だからである」と指摘している。 野口田中は「高コスト問題名目賃金ではなく実質賃金の上昇であり、実質賃金上昇すれば、企業雇用縮小させるしかない。つまり、完全雇用マクロ経済的に実現させるためには、実質賃金低下させるしかない。そのためには、名目賃金低下させるか、物価水準上昇させるかのどちらかが必要となる」と指摘している。

※この「物価と失業率のトレードオフ」の解説は、「金融政策」の解説の一部です。
「物価と失業率のトレードオフ」を含む「金融政策」の記事については、「金融政策」の概要を参照ください。

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